石岡市議会 2015-12-08
平成27年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日：2015-12-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成２７年１２月８日（火曜日）
午前１０時００分開議
◯議長（塚谷重市君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名です。定足数に達しておりますので、これより前回に引き続き本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（塚谷重市君） 日程第１、一般質問。この際、議長よりご報告申し上げます。
昨日の一般質問において保留となりました２０番・徳松千尋君の４項目、５項目の質問につきましては、通告者の質問がすべて終了いたしましてから続行することといたします。
これより前回に引き続き、市政一般に関する質問を行います。
４番・櫻井 茂君。
3 ◯４番（櫻井 茂君） おはようございます。４番・櫻井 茂です。通告に従いまして、質問をいたします。
それでは最初に、公共施設における
洋式トイレの整備促進について、お伺いをいたします。
戦後、日本が急激な経済成長を遂げ、私たちの生活が豊かになる中で、欧米の生活様式が取り入れられるようになりました。一般家庭におきましても、日本伝統の
和式トイレではなく、
洋式トイレを設置すく家庭が増えたところでございます。
総務省統計局の発表によれば、平成２０年における
洋式トイレのある住宅は約９割となっております。平成１８年から平成２０年９月に建築された住宅では、９９.４％が
洋式トイレを保有、設置しているという統計が出ております。
地域性などもあるかと思いますが、石岡市は首都圏からも近く、多くの家庭で
洋式トイレが設置されているのではないかと思います。こうしたことから、座って利用する
洋式トイレが日々の習慣となり、日本伝統のまたいで利用する和式では利用できない幼児、児童、生徒が、現在たくさんおります。また、膝や腰に不安を抱えておられる高齢者の方なども、
洋式トイレのほうが体の負担が軽減されると言われております。
こうした市民要望を受けて、本市における公共施設の
洋式トイレ化も進められておりまして、平成２２年度の補正予算におきましては、約４,０００万円、１００基分のトイレを洋式化した実績がございます。このとき小中学校は全ての学校で
洋式トイレが整備されたということでございますが、このほか利用者数の多い施設ではトイレの基数も多いことから、全てを洋式にするのではなく、和式の一部を洋式化に改修したというように承っております。ただ、このときにその対象から外れた施設があるとすれば、先ほど申し上げたように、和式では利用に不安を覚える方もおり、早急な対応が求められるのではないかと思いますので、確認をしてまいりたいと思います。
１点目です。石岡市の管理する公共施設の
洋式トイレの普及率をお伺いいたします。
4 ◯議長（塚谷重市君） 財務部長・佐々木君。
5 ◯財務部長（佐々木敏夫君） 財務部におきまして、管財課におきましては、本庁の仮設庁舎２か所と分庁舎の計３か所を管理してございます。この施設の
洋式トイレの普及率でございますが、１００％となっております。
以上でございます。
6 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
7
◯生活環境部長（立川芳男君）
生活環境部所管でございます。
石岡市民会館でございますけれども、洋式の普及率４５％でございます。
以上です。
8 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
9
◯保健福祉部長（武熊俊夫君）
保健福祉部所管の
洋式トイレの普及率につきまして、お答えいたします。
まず、保育所が８３.６％、幼稚園５０％、児童館０％、
児童センター６０％、
保健センター４１.７％、ひまわりの館８１.３％でございます。
10 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
11
◯経済部長（前沢洋一君） 経済部が所管しております施設につきましてでございますが、観光施設が常陸風土記の丘や茨城県
フラワーパークなど９施設のほか、観光トイレが３施設、合計１２施設ございまして、全体の普及率は６６.０％となってございます。
12 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
13
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 都市建設部で管理しております公園施設の
洋式トイレ普及率でございますけれども、現在
洋式トイレを設置してございます公園施設は
宮下児童公園を含みます９施設となってございます。普及率といたしましては、７５％となってございます。
以上でございます。
14 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
15
◯教育部長（宮本秀男君） 教育委員会が所管いたします公共施設の
洋式トイレの普及率について、ご答弁申し上げます。
市内小中学校は、小学校１９校で普及率が２９％、中学校は６校で３２％となっております。中央図書館が５０％、公民館が１４館で４２％、運動施設は石岡・
八郷総合運動公園ほか２施設で２９％の普及率となっております。
16 ◯議長（塚谷重市君）
八郷総合支所長・小松崎君。
17 ◯
八郷総合支所長（小松崎隆雄君）
八郷総合支所が管理する公共施設の
洋式トイレの普及率について、ご答弁申し上げます。
八郷総合支所の庁舎の
洋式トイレの普及率でございますが、普及率は６２.５％でございます。また、
八郷総合支所と中央公民館の間に
屋外公衆トイレがございます。この
洋式トイレの普及率は５０％でございます。
以上です。
18 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
19 ◯４番（櫻井 茂君）
洋式トイレの普及率の答弁をいただきました。各家庭のトイレの洋式化が約９割を超えているという中で、公共施設の
洋式トイレの整備率が、今、答弁をいただいた中では仮設庁舎と本庁のほうでは１００％という答弁でしたが、おおむね５０％を行ったり来たりと。特に、教育施設のほうでは率がちょっと低いのかなという感じがいたしております。
平成２２年度に
洋式トイレを１００基分改修する予算を計上した際に、財政課と施設を管理する各部において、どのような議論がされたのかわかりませんけども、４,０００万円という大きな予算を投じてトイレが改修されております。その後、現在に至るまでに洋式化されたトイレが何基あるのか、平成２２年度で大きな
トイレ改修を行ったわけですが、その後、現在に至るまで、さらにトイレの改修をどの程度行ったのかお伺いしたいと思います。
20 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
21
◯保健福祉部長（武熊俊夫君）
保健福祉部所管でございますが、平成２３年度以降、洋式にしたトイレにつきましては、東幼稚園の１基、これを平成２４年度に整備してございます。
以上でございます。
22 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
23
◯経済部長（前沢洋一君） 経済部所管で平成２２年度以降の整備といたしましては、常陸風土記の
丘駐車場トイレや茨城県
フラワーパーク駐車場トイレ、
辻観光トイレの新築整備に伴いまして、合計２９基整備しておりますが、そのうち洋式は２７基を整備してございます。
以上でございます。
24 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
25
◯教育部長（宮本秀男君）
教育委員会所管でございますけれども、平成２３年度以降、
洋式トイレに改修いたしました数は、建て替えの東小学校、北小学校を含め、小学校が１２８基、統合した八郷中学校を含め、中学校３５基で、合計１６３基でございます。
26 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
27 ◯４番（櫻井 茂君） 答弁を今伺いました。平成２２年度以降で、福祉部門では東幼稚園で１基、常陸風土記の丘、
フラワーパーク等で２７基、また八郷中学校あるいは東小学校等で、教育委員会で１６３基という答弁をいただきました。それらを入れて、一番最初に聞いた普及率、整備率がパーセンテージであらわれているということだと思います。
現実問題としては、平成２２年度における約４,０００万円、１００基分の改修、その後の改修も含めて、とりあえず普及率を上げたという見方もできてしまうのかなと思っております。
冒頭申し上げましたように、各家庭における
洋式トイレの普及率は９割を超えております。石岡市の管理する公共施設のトイレが、この率を大きく下回っているという現実を受け止めていただき、今後の対応をご検討いただければと思っております。
それでは、２点目に移りたいと思います。トイレが和式のみの施設について、伺いたいと思います。
先ほどの答弁の中で、児童館は０％というような答弁がございました。この児童館も含めまして、ほかに
洋式トイレが整備が進んでいなくて、
和式トイレのみなのかということをお尋ねしたいと思います。
本来であれば、例えば児童施設であれば、子どものためのトイレを整備される必要性があると思います。また当然、
洋式トイレというものも、高齢者のためということで整備が進められてしかるべきなのかなと思っております。利用者利用の目線が、どの程度管理の中で行き届いているのかという部分があるかと思いますけれども、いまだ和式のみのトイレあるいは児童施設にもかかわらず大人用のトイレしか用意していないという施設がありましたら、その施設名称についてお伺いしたいと思います。
28 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
29
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。先ほど申しましたとおり、和式のみの施設は児童館でございます。また、
大人用トイレにつきましては、
児童センターがございますが、
児童センターの場合、簡易用の小児向けの簡易便座を用意しておりまして、現在のところ、児童館のほうでは小児用の便器を設置してくれという要望はない状況になってございます。
以上でございます。
30 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
31
◯経済部長（前沢洋一君） 経済部所管の和式のみの施設といたしましては、大覚寺と西光院にございます観光トイレが和式のみでございます。
以上でございます。
32 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
33
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 都市建設部の所管しておりますトイレが和式のみの施設について、ご答弁いたします。
和式トイレのみの公園施設でございますけれども、
出し山農村公園と
井関農村公園の２施設となってございます。
出し山農村公園につきましては平成１６年に、また
井関農村公園につきましては平成１４年にトイレの施設を整備してございます。今後の利用状況や利用者の希望等を考慮しながら、
洋式トイレの設置に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
34 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
35 ◯４番（櫻井 茂君） ありがとうございます。いまだに和式のみの施設が残っているということでございます。今回質問するに当たりまして、基本的には管理者がいる施設ですね。常駐職員がいるような施設であれば、特に配慮が必要なのかなという思いで質問をしたところです。
施設を利用される方々の利便性を考えた場合、これまでなぜ放置してきたのかというのは、ちょっと私としては不思議でならないと思っているところです。申し上げたように、そこには常駐の職員もいるわけですので、トイレの改修について、上司に報告されたことがあるのか。あるいは、管理職がその報告を受けていたのか、受けても予算要求まで検討しなかったのか。あるいは、
トイレ改修の予算要求はしたけれども、予算化に至らなかったのか。いずれなのかわかりませんけれども、経過からすると見捨てられてしまった施設という感じがしないではありません。
特に、児童館に関しましては、私は児童館のそばに住んでいるということもございまして、小学校時代によく遊びに行きました。既に、建物が建てられましてから四十数年が経っているかと思います。老朽化も進んでいるため、施設の改修については積極的ではなかったという見方もできるのかなと思っております。
一方で、市におかれましては、現在公共施設再配置計画の検討も行われていると思います。施設の存続を総合的な判断で議論されている部分もありますので、施設を気持ちよく利用していただくという観点の中に、今後はぜひともトイレ環境を充実というものも加えていただければと思います。平成２８年度予算要求の時期となっておりますので、現時点で
トイレ改修の予算はどの程度、各担当課で意識されているのかわかりませんけれども、施設管理を行う担当課、予算を査定する財政課におかれましては、こうした目の届きにくい部分に対しても配慮していただければと思います。
いずれにしましても、現場の声が組織内で共有されるよう、そして利用者の声なき声に耳を傾けていただきたいと思います。
それでは３点目、その声なき声であるトイレに関する市民、利用者要望にどのように対応しているのかについてお伺いいたします。
実際に多くの方々が利用されている公共施設において、さまざまな要望、要求が出ていると思います。衛生面からの要望、洋式化してほしいという要望、暖房便座やウォシュレットを付けてほしいというような要望も出ているのではないでしょうか。日々、多くの市民が利用する運動公園のような施設ですね。こちらはウォーキングで非常に多くの方々が日夜使用されておりますので、トイレの使用のほうも多いのではないかと思います。こうした施設と、市民会館のように、有料で催事を行う施設では、要望内容も違ってきているのかなと思いますが、市民や利用者からどのような要望が出てきているのか、それに対してどのように返事をし、また対応をしているのかをお伺いしたいと思います。
36 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
37
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご答弁申し上げます。
保健福祉部所管でございますが、先ほども申しました児童館につきまして、利用者から幼児・児童にとって和式便器は使い慣れていないため、洋式化にしてほしいという要望がございました。この要望に対しまして、まず簡易的な補助便座を乗せてみてはどうか検討をいたしましたが、
トイレブースのスペースが狭いことから、実施には至りませんでした。
さらに、
洋式トイレの改修につきましても、検討いたしました。その結果でございますが、やはり同様にスペースの問題から、２つのトイレを１つにするような対応が必要となってございます。こうしたことから、トイレの利用の支障のない改修の方法について検討していきたいと考えてございます。
このほかに
石岡保健センターの２階にも
洋式トイレを設置してほしいとの要望がありますが、また一方で
和式トイレの存続を希望する声もございます。こちらにつきましては、利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
39
◯経済部長（前沢洋一君） 経済部所管のトイレに対する要望等でございますけれども、茨城県
フラワーパークにおきましては、園地内のトイレでございますけれども、トイレが古いや洋式を増やしてほしい等々の要望がございまして、現在は清掃の徹底や施設内に８か所あるトイレ等の案内で対応しているところでございます。
今後につきましては、県のほうとも改修につきまして協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
また、国民宿舎つくばねにつきまして、和式を洋式に変えてほしい。また、一方で和式を残してほしいという声や部屋にトイレが欲しい等の要望がございますが、当面は既存のトイレにつきまして、改修をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
40 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
41
◯教育部長（宮本秀男君） 利用者からの要望について、ご答弁を申し上げます。
学校におきましては、先ほどの普及率を申し上げたとおり、若干普及率が低いということもございます。学校におきましては、一般家庭のトイレも洋式が主流となっている現在、学校で慣れていない
和式トイレを使うことをためらってしまう児童生徒がいるというふうに聞いております。このような中、保護者から
洋式トイレを増やしてほしいと学校に要望があり、校長会を通しまして教育委員会にお話をいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、
洋式トイレの普及率が９０％を超えているという現状からも、普及率の向上に向けて協議検討してまいりたいと考えております。
42 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
43
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 都市建設部で管理しております公園施設への、市民利用者の要望への対応でございますけれども、要望のありました施設につきましては、随時公園施設の確認をしながら、即時対応できるものなのか、あるいはまた時間を要するものなのかを判断しながら対応しているところでございます。
今後も市民利用者の声に十分に応えられるよう、施設の維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
44 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
45
◯生活環境部長（立川芳男君） 市民会館でございますけれども、市民会館につきましては、公共施設の中でトイレの数がかなり多い２９基ほどございます。それの４５％ですので、１３基ほど
洋式トイレになっているわけでございますけれども、ニーズといたしまして、市民会館の場合は子どもからお年寄りまで利用するということもございます。先ほど和式を残してほしいというような意見もございましたので、お年寄りの方は和式を使う方も、まだかなり多いようですので、その辺を考えながら改修に入りたいと考えております。
また、この施設につきましては、公共施設等の総合管理計画、先ほど言いました配置計画ですか、これの対象となる施設でございますので、その辺のところも考えながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
47 ◯４番（櫻井 茂君） ご答弁をいただきました。それぞれの施設の状況、また予算の都合もございます。いきなりトイレの洋式化あるいはきれいにしてくださいということで、多くの予算をそこに投じる余裕も多分今はないと思います。それぞれの市民からの要望を、まずはきちんと聞いていただいて、あと利用頻度、その他いろいろな条件等を精査していただいて考えていただければと思います。
２０１９年には茨城国体が開催されます。石岡市も会場施設の１つとして設定されております。全国から多くのアスリート等、応援団の方々を迎えることになりますので、各家庭での普及率というものを受け止めていただきまして、公共施設における
洋式トイレの普及率を、例えば７５％、８０％に上げるという意識を持っていただければと思います。
また一方で、答弁にありましたように、和式を残してほしいという声も現実にあるということですので、その辺は執行部のほうでしっかりと議論をしていただいた中で予算化なり、整備を進めていただければと思います。
朝からトイレの話で申しわけないんですけれども、飲んだり食べたりすれば、人は必ず排泄行為をいたしますので、トイレの形状や衛生面、におい等もございます。そういったことで、違和感を覚えてトイレを我慢するというような利用者がいないように、施設の管理者は配慮していただきたいと思います。
飲食店で繁盛する条件の１つとして、トイレの清潔さと機能というものがあると言われております。行政はサービス業の１つというようなことが聞かれております。そういった意味では、自宅のトイレと同様に公共施設のトイレ環境も向上させていただければと思います。
トイレの洋式化の質問をさせていただきましたが、トイレ環境の整備充実について、市長にお考えをお伺いしたいと思います。
48 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
49 ◯市長（今泉文彦君） 櫻井議員の質問にお答えいたします。
トイレという観点からのご質問でありますけれども、これは市民の声に耳を傾けているという意味で、全てのことに共通することであると思います。そういった意味では、いろいろなことに通じるご質問かと思いますけれども、今後高齢者が多くなる、そして子どもたちの教育環境が変わっていくという中で、トイレについても配慮をしなくてはならないというふうに思っております。
観光地に行きますと、第一のポイントはトイレであるというふうに言われますけれども、それと同様にその市を見るポイントの１つとしてトイレがあるかと思います。市民の声を聞く。そのバロメーターにもつながっていくという意味で、おもてなしあるいは高齢者への思いやり、こどもたちへの配慮、そういったことを全て含んでいるのがトイレのあり方であるというふうに思います。
今後、そういった現状、時代の流れにもしっかりと目を向けて、トイレの整備に対応していきたいと、そのように思っております。
以上です。
50 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
51 ◯４番（櫻井 茂君） はい、よろしくお願いをいたします。
それでは、２項目目の質問に移りたいと思います。
児童生徒の自転車利用の安全確保と道路交通法改正の対応についてでございます。
自転車の関係する事故が近年増えたというようなこともございまして、平成２７年、今年度６月、道路法改正が行われました。これまでは運転免許が必要な自動車の取り締まりが中心であったわけでございますが、交通マナーを守らない自転車による事故が多数発生するようになりまして、一定の危険な違反行為をして、２回以上摘発された自転車運転者は公安委員会の命令を受けてから３か月以内に、指定された期間内に講習を受けることを義務付けられることとなりました。
この危険な違反行為として、1)、信号無視です。2)、通行禁止違反。3)、歩行者用道路における車両の義務違反、徐行違反。4)、通行区分違反。5)、路側帯通行時の歩行者の通行妨害。6)、遮断踏切立ち入り。7)、交差点安全運転義務違反等。8)、交差点優先車妨害等。9)、環状交差点安全進行義務違反等。10)、指定場所一時不停止等。11)、歩道通行時の通行方法違反。12)、制動装置ブレーキ不良自転車運転。13)、酒酔い運転。14)、安全運転義務違反の１４項目の違反行為が示されております。
対象者は１４歳以上となっており、中学生も含まれております。早朝、自転車通学されている中学生をよく見かけますが、どの生徒もヘルメットをかぶりまして、交通ルールをしっかり守っている生徒がほとんどと見ております。しかしながら、道路交通法改正によりまして、自転車の取り締まりが強化されますので、さらなる交通安全の確保を図る観点から、小中学生の自転車利用時における交通ルール遵守に向けまして、どのような対応を図っていくのかについてお伺いをしてまいりたいと思います。
最初に、小中学生の自転車による事故件数についてでございますけれども、茨城県警察本部が発表しております平成２７年１０月末時点での自転車が関係した交通事故という統計資料によりますと、けがをした数では小学生が５９人、中学生が１６４人、高校生が２１０人となっております。年齢が上がるほど、けがをしている状況がわかります。
１つには、体力が上がることで自転車のスピードが増している点や、活動範囲の広がり等も原因なのかなと考えられます。
事故の形態を見てみますと、交差点での事故が多く、出会い頭によるものと右折・左折時の事故が全体の８割を占めております。時間・目的別統計では、通学時点での事故が約３割というデータが出ております。自転車による事故の発生する時間帯は、朝７時から９時、午後４時から６時の時間帯に集中しているというような見方もできると思います。
事故は交通ルールを守っていても、相手側車両の不注意で巻き込まれるケースもありますが、危険を回避するための知恵も、私たちはこどもたちに伝えていく必要があるのではないかと思います。現在、自転車通学を許可されているのは中学生のみと聞いておりますが、学校が把握している事故件数についてお伺いをしたいと思います。
52 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
53 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。学校が把握している事故件数は何件かということでございますが、今年度の自転車による事故件数については、１１月末日現在、小学生が３件、中学生が１５件でございます。
54 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
55 ◯４番（櫻井 茂君） 小学生が３件、中学生が１５件ということで、答弁をいただきました。
これらの事故は通学途中の事故ということでよろしいんですか。通学途中の事故は何件あったのか、お伺いしたいと思います。
56 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
57 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。通学途中の事故の件数については、中学生が１４件でございます。
58 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
59 ◯４番（櫻井 茂君） ありがとうございます。そうしますと、通学途中の事故が１４件だったということでございますけれども、自動車との接触事故、対人との接触事故件数と種類ですね。形態がわかればご答弁いただければと思います。
60 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
61 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。自動車との接触事故は９件で、対人との接触事故の報告はございませんでした。
62 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
63 ◯４番（櫻井 茂君） はい、わかりました。いずれにしても、通学途中の事故がやはり多いということがわかりますので、こちらについては学校のほうでもしっかりご指導をいただければと思います。
次に、２項目目の学校と警察の連携について、お伺いをしたいと思います。
今回の道路交通法の改正によりまして、１４歳以上であれば、自転車利用時に交通違反と判断されれば摘発される可能性があるわけです。中学生に対する指導の範囲が広がってくるわけですけれども、さまざまな形で学校と家庭、さらには警察との連携が求められるようになってくるかと思いますが、今後、どのような連携を図っていくのか、こちらについてお伺いをしたいと思います。
64 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
65 ◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。それぞれ場面があるというふうに思っておりますけれども、連絡体制については、悪質なものにつきましては、警察から保護者へ連絡が入ることになっておりますので、このような対応をしていきたいということ。それから、ＰＴＡの立哨活動、それから交差点の交通指導、これらについて徹底してまいりたいというふうに考えております。
66 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
67 ◯４番（櫻井 茂君） 摘発があった場合、悪質な場合には警察から保護者のほうに連絡がいくと。悪質という判断が警察官の判断という形なのか、実際の摘発した内容によるものなのかわかりませんけれども、警察から保護者のほうには連絡がいく場合があるということでございます。
例えば、今回もう既に道路交通法の改正が行われておりますので、既に摘発を受けた生徒を教育委員会として把握しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
68 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
69
◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。道路交通法改正後に摘発を受けた生徒はいるのかということでありますけれども、報告はございません。
70 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
71 ◯４番（櫻井 茂君） 幸いにして、いないということですので、今後も生徒の指導のほう、しっかりと当たっていただければと思います。
私たち、運転免許を所持している大人は、シートベルトの未着用あるいは走行中の携帯電話、さらには一時停止違反、スピード違反等で取り締まりを受けた経験のある方が少なからずいるわけでございます。私たち大人の場合は、運転免許を持っている者の場合は、点数の減点、罰金といったペナルティーが課せられまして、取り締まりを受けた際には失敗したなと、安全運転をしておけばよかったなというような後悔をしながらも、切り替えて日々の生活に戻るわけでございますけれども、中学生の場合は真面目な生徒ほど、もし摘発を受ければ精神的なショックが大きいのではないかというような気がしております。
法改正の趣旨は、身の安全を確保する上で交通ルールを守りましょうというのが目的であり、罰を加えることが目的ではないわけですから、摘発を受けた生徒への精神的なフォローについても、学校・家庭・警察が連携して取り組んでいただきたいと思っております。この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
72 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
73
◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。事案が起きる前の日常の指導が大切であるというふうに考えております。継続的に注意喚起を促しても、万が一摘発を受けてしまった場合は、カウンセリング等の対応をしてまいりたいと考えております。
74 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
75 ◯４番（櫻井 茂君） 今回は交通ルールの遵守という部分で質問をさせていただいておりますが、生徒の様子を先生方に確認していただきまして、ちょっと様子がおかしいということであれば、いじめの問題もそうでしょうけれども、生徒に対する目線を学校側としてもしっかりと見ていただいて、相談・フォローの体制がしっかりと機能するようにしていただければと思います。
次に、自転車を安全に利用するための取り組みについて、お伺いしたいと思います。
交通安全教室や体験講習会などは、どのように行われているのかについて、お伺いしたいと思います。
76 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
77
◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。交通安全教室は、年間の保健安全行事の中に位置付けられております。毎年、全校で実施されているところでございます。警察署や交通安全協会のご協力をいただきまして、内容としては自転車の乗り方指導、正しい歩行、横断歩道の渡り方等を実施しているところです。
また、警察署主催によります事故が発生するシミュレーションについて、スタントマンを使って行う講習会も行われているところでございます。
78 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
79 ◯４番（櫻井 茂君） 答弁をいただいた中で、スタントマンを使った講習というようなお話もございました。これについては、実際の交通事故を体現できるといいますか、目で見る、感じることができますので、生徒たちも驚きを持って、交通事故の恐ろしさを感じることができるのではないかと思います。そういった機会を増やしていただいて、交通安全の向上に努めていただければと思います。
次に、交通ルールや安全確保のための広報活動、これらについてはどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。
80 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
81
◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁申し上げます。道路交通法の改正につきまして、児童生徒には交通安全教室や学級活動の中で指導を行っているところです。保護者向けには、学年だより等で周知を図りますとともに、長期休業前、夏休み、冬休み、春休みとございますが、保護者会の懇談資料に加えたりすることで、注意喚起をしているところでございます。
82 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
83 ◯４番（櫻井 茂君） 自動車の場合には、交通事故となれば、自転車を運転している側は被害者となる場合がほとんどであると思います。しかし、近年では自転車が加害者となる場合も大きく報道されております。県内でも自転車で走行していた高校生が、年配の方とぶつかりまして亡くなられたと。それの損害賠償請求が数千万円だったという報道を見た覚えがございます。お年寄りに自転車がぶつかりまして死亡した場合、損害賠償請求をされるという事案もあるわけでございますので、各家庭に対して損害保険加入の啓発。自転車通学をしている生徒が多いということは、そういう危険性もどこかではらんでいるわけですから、学校側で何らかの対応、保険会社を紹介するというよりは、そういった事例があるので保険に加入されたらいかがでしょうかという啓発等をやられているかどうかについて、お伺いしたいと思います。
84 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
85
◯教育部長（宮本秀男君） 損害保険加入の啓発ということでございますけれども、自転車保険加入の重要性につきましては、自転車の点検整備と損害賠償請求保険が一体となったＴＳマーク制度というものがございます。こういったものについて、重要性を十分にご理解いただきまして、ご父兄、保護者等に周知徹底を図っているところでございます。
86 ◯議長（塚谷重市君） ４番・櫻井 茂君。
87 ◯４番（櫻井 茂君） 保険でございますので、もしものときのために、お金の問題ですから大変な額を請求されますと、被害者の方はもちろんですけれども、加害者側もある意味被害者となってしまうというようなケースもございますので、その辺は例えばＰＴＡの協力を仰いでいただいて、しっかりと広報をしていただければと思います。
最後にお尋ねをいたします。学校長としての経験も豊富で、現在は地域内全域の児童生徒の安全を確保する教育長ということで、お尋ねをしたいと思います。
警察本部の統計によれば、交通事故の件数は児童生徒の減少あるいは関係者の日々の努力で、事故そのものは年々減少傾向にございます。しかし一方で、学校の統合等もございまして、自転車通学を行う生徒が増えるということも想定されてきております。児童生徒の自転車利用における交通法規の遵守、交通安全の確保に向けた教育長のお考えを伺いまして、質問を終えたいと思います。
88 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
89 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ご答弁を申し上げたいと思います。
教育委員会といたしましては、小中学生の自転車利用者に対する交通安全の教育につきまして、学校における年間を通しての指導はもちろんですけれども、交通安全教室及び警察署の指導、さらには地域の交通安全ボランティアとの連携によります自転車マナーアップの取り組みなど、今後も関係機関あるいは団体と連携しながら、交通安全教育を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
90 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
91 ◯８番（谷田川 泰君） ８番・谷田川 泰でございます。通告に従いまして、３項目にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
まず、１項目目、高浜・三村・関川地区の将来ビジョンについてでございます。
少子高齢化や人口減少の進む中、地方分権も加速しており、地方自治体の自己決定権はますます増大をいたしております。今や、国、県は指導機関ではなく、市町村は自立した存在として市民のニーズと時代の流れをとらえ、独自の政策を形成していく時代になっていると思っております。それゆえ、二元代表制の議会は、車の両輪として、議決機関としての意思決定や監視機能ばかりではなく、政策立案機能を高め、地域の将来をもう一つの視点から補完することが求められていると思っております。つまり、今、我々議員に求められているのは、意思決定や監視機能も重要とは思いますが、今後石岡１００年の体系を見据えた質問であるとか、また地域振興を目的とした前向きな提案も必要な時期に来ていると思っております。執行部も、この変化の速い時代にあわせて脱皮しようとしているのではないかと思っております。議会だけが旧態依然として、進化を忘れた昔のシーラカンスのように昔のままのスタイルで執行部の追及のみに走るのはいかがなものかと反省をするところでございます。そのような意味で、私たち議会人がしっかりとした地域ビジョンを持ち、それを基本にして議会活動を行うことが、この石岡市を迷走させていためにも重要なことと深く認識をするものでございます。
今回の私の質問は、私なりに地域ビジョンを持つ中で、石岡市全体を見渡し、いささか将来構想が見えてこない地域として、高浜・三村・関川地区が挙げられるのではないかと思い、お伺いをするものでございます。
この３地区は、霞ヶ浦の高浜入りを取り囲むように位置する地域であります。いずれも自然豊かな農村地域であります。石岡駅が来年３月に完成予定という中で、高浜駅とその周辺は全く変化の気配がありません。常磐線沿線の中で、駅の改修が一番遅くなってしまう可能性がある駅であります。高浜駅の利用者は、行方・鉾田方面からも多くありまして、地域からの利便性向上の声は高まっております。駅前広場の整備はもちろんのこと、現在の駐車場についてもどのように検討をされているのか。また、駅前に通じる道路の整備は、どのような計画になっているのか。観光振興として、霞ヶ浦の入り江をどんな形でアピールしていくのか。三村地区と高浜駅から関川にかけての県道整備の進捗状況はどうなっているのか。多くの課題を抱えているのが、この３地域であると思っております。
そのような声に応ずるべく、市長は高浜駅を中心とした３地区の活性化案は立案していることとは思いますが、個別の具体的な政策も含め、長期的なグランドデザインとしてはお持ちなのかあるいは構想づくりをしているところなのか、お伺いしたいと思います。
１つ目、高浜駅周辺整備構想について、行政としてどのような考えを持っているのか、伺います。
２つ目、霞ヶ浦湖畔の利活用についてであります。地域資源を生かした観光振興策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、先ほど申し上げました石岡駅の完成が来年３月になっております。均衡の取れた石岡発展のためにも、石岡駅周辺のまちづくり構想と高浜駅の周辺についても、同じ市の駅でありますが立地条件の違いもあります。おのずと構想の違いも出てくる可能性もあると思いますが、市長のこの２つの駅の将来についてもお伺いをいたしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
92 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
93
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、高浜駅周辺整備構想と各地区の状況等について、ご答弁を申し上げます。
高浜駅周辺整備構想についてでございますけれども、高浜駅につきましては、バリアフリー化等を考慮した駅周辺の計画的な整備が大変重要であると考えてございます。今後、その整備方法等につきましても、十分調査を進めてまいりたいと考えてございます。
現在、進めております事業でございますけれども、まず高浜地区に関しましては、朝夕の交通渋滞を緩和するために、平成２５年１２月に恋瀬川左岸堤に道路を新設いたしまして、まち中の渋滞解消に努めてきたところでございます。
また、高浜地区の排水状況につきましては、恋瀬川河口周辺に位置しているために、非常に水はけが悪い状況となっております。そのため、平成２４年度には、冠水対策の一環といたしまして、高浜第二排水機場の改修を行ったところでございます。平成２６年度からは高浜船溜まり周辺につきまして、冠水被害解消を図るため、３か年計画による排水路整備事業を現在進めているところでございます。
また、県事業でございますけれども、愛郷橋の改修整備が行われまして、現在側道橋の整備が行われているところでございます。
次に、三村地区についてでございますけれども、こちらも現在、県事業といたしまして、県道飯岡石岡線の拡幅事業が進められております。平成２６年度より三村小学校周辺通学路の道路改良事業もあわせて、市単独により進めているところでございます。
最後に、関川地区に関しましては、やはり県事業ではございますけれども、県道石岡田伏土浦線の現道を拡幅して歩道を設置する事業を、現在進めているところでございまして、こちらは霞ヶ浦市との行政界までの区間を整備する予定であると伺っております。
以上でございます。
94 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
95 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、私から霞ヶ浦湖岸の利活用について、ご答弁申し上げます。
先ほど議員からもお話がありましたように、石岡市の東南部の高浜・三村・関川地区には、日本第二の湖、霞ヶ浦が広がっているわけです。この自然環境を生かし、現在茨城県におきまして、桜川土浦自転車道線と潮来土浦自転車道線を含む霞ヶ浦湖岸の道路を一体のものとして、総延長１８０キロメートルのサイクリングコースを設定し、沿線市町村と連携してソフト・ハードの総合的な整備に取り組んで、日本一のサイクリングロード環境を構築しているところでございます。
だれにでも霞ヶ浦沿いの平坦のサイクリングロードなど、気軽にサイクリングが楽しめるように、広域型の乗り捨て型レンタサイクルを期間限定で実施しております。このシステムは、手ぶらで水郷霞ヶ浦地域を訪れ、現地で自転車を借り、移動先で返却することができるシステムとなっております。自動車での観光では気づかない地域のすばらしい景色や魅力的なお店など、新たに発見すること。そういったものも、この事業には見込まれております。また、自転車でございますので、当然健康にも非常によいとされておりますので、当市の霞ヶ浦沿岸の魅力の感じていただけるものと思って、当市といたしましても、これらの活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
97 ◯市長（今泉文彦君） 谷田川議員のご質問にお答え申し上げます。
今、ご質問の中で、今や国・県は指導機関ではない。市町村は自立した存在として、市民のニーズと時代の流れをとらえ、独自の政策を形成していく時代にあるという、谷田川議員の持論に私も賛同いたします。
加えて、二元代表制の議会についても、車の両輪として政策立案機能を高め、地域をもう一つの視点から補完するということ、そういうご意見にも賛成であります。
私ども執行部がお示しする地域ビジョンのもう一方の観点から補っていくということ。バランスのよい将来像が担保されるという、真摯な議論とノーサイドの精神が、執行部と議会との双方に求められているものと思慮するものであります。
高浜・三村・関川の３地区は、高浜入りを取り囲む位置にある地域でありまして、石岡駅周辺が整備される中で、高浜駅とその周辺の整備は進んでいなかったのは現状であります。高浜駅周辺は水戸以南で唯一田んぼが広がる自然豊かな環境にありますけれども、それをデメリットととらえる人が多いですけれども、逆転の発想をすれば、大変貴重な財産になり得る可能性を持っているということになります。
かつて常陸国風土記にうたわれた高浜の海のすばらしい光景は、今もこの３地区に残っていて、この地域資源を活用しながら、住みやすく魅力ある地域にどう変えていくかが、我々執行部に課せられた責務ととらえております。
釣りの高浜という言葉に代表されますように、ここは美しい水辺空間が広がり、その水辺を利用したレジャーや観光に関する自然公園として整備される可能性が高まっているわけであります。
この３つの地域については、主要県道が古くから通っています。新たな交通体系に対応して、幹線道路が建設されている現状は少なく、他の地域と比べて新しい要素がない中で、その潜在力を引き出していくということが課題となっているわけであります。
また、この地域には舟塚山古墳あるいは高浜神社、山崎の森、三村貝塚など、歴史遺産にも恵まれていて、今、市長公室長が申し上げましたけれども、サイクリングロードの整備などによって、歴史的散策が楽しめることになってまいります。ふるさとの歴史や水運、干拓地、そういったものの成り立ち、郷土史を学ぶ環境なども整ってまいります。
一方、堤防や急傾斜地、そういったものの対応を進み、地域における安心安全のまちづくりも旧来と違ってきております。
このような中、高浜駅周辺の一体的整備へのニーズは高まっていることは事実であります。高浜駅はこの３地区の核となる施設であり、長期的な視野に立ち、トータルな計画、地域ビジョンを立案すべき時と思われます。今、具体的に夢を語ることは可能でありますけれども、私は正確なデータと的確な市民ニーズをとらえた上で、予算が固まる来年３月の定例会までに、そのビジョンをお示ししたいと思います。
以上です。
98 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
99 ◯８番（谷田川 泰君） ありがとうございます。ただいま市長のほうから、高浜駅を中心とした将来ビジョンについてお聞かせをいただきました。
私も常に思っていることなんでありますが、石岡地域全体を見渡した場合に、どうしても恋瀬川を挟んだ地域と今現在ある八郷地域の発展の格差があるように思えてならないところでございます。
先ほど、
都市建設部長のほうからもご答弁をいただきました。高浜駅に関してはバリアフリー化、また排水の面など、地理的には非常に困難な工事を要する場所もあります。しかしながら、地域の人たちは、今まで高浜駅周辺に対する行政のあり方というものに対しても、多少の疑問を持っておられる方もおります。例えば、先ほど
都市建設部長が話しておりました、その地域の完成時期なども改めてお示しをいただければありがたいと思います。
また、県道については、県の所管する部分であると思いますけれども、石岡市としてもできる限り早い時期に県道の完成を見ないことには、石岡の道路交通網の整備が完成しないのではないかというふうに思っております。
また、八郷地区においては、皆さんもご存じのとおりと思いますけれども、畑の真ん中にすごい道路が通っていたり、ここにこのような道路が通ってもいいのかなと思うような道路も建設が進んでおります。そのような意味において、まず石岡市として均衡の取れた発達・発展を目指すためには、この道路の建設、またそれを早急に行いまして、地域の平均的発展を目指していただきたいと思っております。それによりまして、観光の道路がまずきちんとしていなければ、観光対策も手落ちになると思います。先ほどの答弁の中の完成時期についてお伺いをしたいと思います。
それと、先ほど公室長からお話がありましたサイクリングロードであります。１８０キロメートルという、かなり延長線の長いサイクリングロードでありますけれども、私も初めてパンフレットを見せていただきましたけれども、行方、土浦にかかる霞ヶ浦の沿岸を走る壮大なサイクリングロードであるということは、十分承知をいたしておりますけれども、このサイクリングロードの、例えば借りっ放しで、そこから自転車を借ります。例えば、石岡駅から自転車を借りて、借りた人が自分の好きなところで自由に乗り捨てができるというシステムを取っているということでありますけれども、今、石岡駅にはそういう自転車を貸す部分、また乗り捨てができる部分、そのような部分が実際に存在しているのかどうかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
100 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
101
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、完成時期について、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、高浜地区でございますけれども、高浜船溜まり周辺の現在排水路整備を行っているところでございますが、これが先ほどご答弁いたしまして、３か年ということでございますので、平成２８年度には完成を目指したいと考えてございます。
また、三村地区でございますけれども、現在市単独によって三村小学校周辺の下道ですけれども、この道路改良事業に着手したところでございます。計画延長も長いことから、完成予定ですけれども、平成２９年度を目指したいと考えてございます。
また、三村・関川地区の県事業でございますけれども、完成年度については、予算の関係等もございますので、ここでは申し上げられませんけれども、現在の進捗状況といたしましては、飯岡石岡線についてが４８％、石岡田伏土浦線についてが７３％の進捗となってございます。
以上でございます。
102 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
103 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、ただいま議員の質問にご答弁申し上げます。
現時点でレンタサイクリングの貸し出し場所といたしましては、高浜駅に１か所設置してございます。また、ご質問にございました石岡駅についてはということですが、こちらにつきましては、もともと石岡駅の観光案内所のほうで市独自のレンタサイクル事業をこれまで行っております。将来的には、この２つの拠点の連携、さらには八郷地区へも拠点の整備など、そういったものを検討しながら、広域ルートとあわせて市内周遊ルートの設定なども検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
105 ◯８番（谷田川 泰君） ご答弁いただきました。道路の問題からサイクリングロードに関しての質問でありましたけれども、地域の住民の皆さんはいち早い完成を望んでいるのも事実だと思います。その基本的な、まず道路の完成を目指して都市建設部、また行政が一体となり、私たちもできることがあれば力になりながら、あの地域の発展を目指したい。そして、均衡に発展をするということが、石岡市の責務であると、私も思っております。この中でサイクリングロードというのは、霞ヶ浦湖畔にかけましては、日本に類を見ない壮大な計画もあります。しかしながら、その周知徹底、お客さんに来てくれよ、石岡にはこういう施設があるよ、こういうサイクリングロードがあるよ、自転車は乗ってこなくてもいいんだよというような広報といいますか、お客さんに周知をすること。これも大事な役目だと思っておりますので、この３地区の総合的な観光ビジョンもあわせて執行部の皆さんにお願いをいたしまして、１項目目の質問を終わります。
106 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午前１１時０５分休憩
───────────────────────
午前１１時１７分再開
107 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番・谷田川 泰君。
108 ◯８番（谷田川 泰君） 続いて、２項目目の質問に入らせていただきます。
２項目目の自然と歴史・文化を育てる施策についてでございます。
市長が提唱しております「ふるさと再生プラン」がスタートしてはや２年が経過いたしております。その中でも、地域資源である自然と歴史・文化を育てることは、最大の主眼であると思っております。その件に関しての成果と取り組み等について、お伺いをいたします。
まず１番目、自然環境や森林保全のため、太陽光発電を規制する方策・構想について、お伺いをいたしたいと思います。
東日本大震災以降、政府の電力事業の中で、安心安全の発電対策として太陽光発電の推進と買い取り価格の長期保証という波に乗りまして、この３年間を見ても、随所にソーラーパネルの設置が確認できております。近ごろでは電力会社も買い取り価格の引き下げをはじめ、いささか過剰供給になっているように思っております。石岡市でも、山間地域や耕作放棄地といったところでの建設も目立っております。このまま進んでいくことになれば、優良農地あるいは貴重な地域資源や観光資源も損なわれる事態にもなりかねません。そのことになる前に、早目の対策を取る必要があるのではと認識をいたしております。石岡市として、自然環境や森林保全のための太陽光発電の規制策や構想について、お伺いをいたします。
続いて、２番目の国指定史跡等の活用について、お伺いをいたします。
石岡市には国の特別史跡として２か所、常陸国分寺と常陸国分尼寺、これが昭和２７年３月に指定をされ、舟塚山古墳が史跡として大正１０年に、佐久良東雄旧宅が史跡として昭和１９年、常陸国府跡が平成２２年に指定され、また善光寺楼門が建造物として昭和５８年にそれぞれ指定をされております。これらの史跡の観光資源としての活用と保存修理の部分も含めて、どのような構想を描いているのか、お伺いをいたします。
続いて、３番目の市民会館の自主事業について、お伺いをいたします。
石岡市の市民会館は、建設後四十数年が経過をし、老朽化とともに、今となってみれば進入道路の幅員のなさ、また駐車場の面積不足など、悪い条件の重なる中であることは十分承知をいたしておりますが、この活用については、十分になされているとは言いがたい、このように思っております。もっと幅広く検討していく必要があると考えております。
そこで、市民会館の自主事業の１０年間の推移と収支はどのようになっているのか。また、今後の展望についてお伺いをしたいと思います。
以上、１回目といたします。
109 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
110
◯生活環境部長（立川芳男君） 私のほうからは１項目目、それから３項目目について、ご答弁を申し上げたいと思います。
最初に、太陽光発電を規制する方策、構想について、答弁を申し上げたいと思います。
太陽光発電の活用の動きは、全国的に広まりを見せており、自然エネルギーを活用する発電施設が建設されております。一方、太陽光発電施設、設置自体に対する法的規制がないこともあり、周囲の景観、生活環境に与える影響が懸念されていることから、設置される地域での住民不安が高まり、地域紛争に発展するケースもあります。そこで、当市においては、太陽光発電についての規制等に関する指示を受けましたので、今後他市と連携し、課題・問題点などを協議し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、３項目目の市民会館の自主事業について、お答えを申し上げたいと思います。
自主事業につきましては、
石岡市民会館事業基金と入場料収入によって運営をされております。１０年間の推移と収支でございますが、震災の年を除いて、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で、延べ３１回、講演数については６７回を開催しております。主な内容といたしましては、映画鑑賞、児童劇、コンサート、落語等となっております。また、入場数でございますけれども、延べ３万２,０９１人となっております。
収支につきましては、全体的には収入が５,１７３万１,０００円、支出が７,８２６万６,０００円となっており、その差額２,６５３万５,０００円につきましては、石岡市市民会館事業基金により拠出しております。
今後の展望ということですが、なかなか入場料だけでは賄えない状況があります。集客力アップに努めるとともに、市民の皆様に喜ばれるような催物を選定し、魅力ある自主事業もこれから続けていきたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
112
◯教育部長（宮本秀男君） 私のほうから、２点目の国指定史跡等の活用について、どのような構想を描いているのかについて、ご答弁を申し上げます。
当市においては、現在国から指定を受けております５か所の史跡と１か所の建造物がございます。国の特別史跡である常陸国分寺跡、それから常陸国分尼寺跡の２か所、史跡として指定を受けた常陸国府跡、舟塚山古墳と佐久良東雄旧宅の３か所、そして建造物として指定を受けた善光寺楼門となります。これら先人たちが築きあげた貴重な文化財を保護・保存し、将来へ継承していくことは重要なことでありまして、これからこれらの文化財を貴重な地域資源として活用していく取り組みが必要であるというふうに認識をしております。
今後につきましては、最上位計画であります石岡市文化財マスタープランに基づきまして、国から指定を受けている文化財につきまして、順次保存管理活用計画を策定し、その中で活用方策について検討していくこととなります。計画の中には、文化財を保護するだけでなく、地域資源として、その活用方法を定めまして、歴史と文化を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、本市を訪れた多くの方々に対しますわかりやすい史跡説明板、案内板、計画的に整備し、貴重な石岡の文化財を知っていただくため、ホームページの充実、パンフレットの製作による周知を行ってまいりたいと考えております。
さらに、市民の自主的な活動で、案内を行っていただいております石岡歴史ボランティアの会、それから八郷すてき旅案内人の会、また関係部局との連携を深めまして、多くの方々が訪れます石岡市らしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
113 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
114 ◯８番（谷田川 泰君） はい、ありがとうございます。
先ほど、ご答弁をいただきました太陽光発電の規制策はどうなのかという質問であります。ただ、今のところ法的規制はないとのことであります。これによって、普及が促進されたことも事実だろうと思っております。
きのうの新聞にありましたけれども、つくば市のほうでは、県に届出もなく森林の伐採をしたということで、やはり住民とのトラブルも起こっているようであります。法的規制がないからといって、このままいきますと、かなりの市の財産も景観として、また地域資源として失われる可能性もあるということは、既に多くの方が認識しているところでございます。
それで、ただいま答弁の中で、他市との連携ということがございました。今、現実問題として、他市との連携の中、他市とはどのような他市を示すのか、近隣市町村であるとか、具体的な市名があれば教えていただきたい。
それと、規制の方法。今、市で考えている、ここの部分をこういうふうに規制をしたいんだ。例えば、耕作放棄地は農地として十分に使えるものであるから、ここは太陽光には向かないんですよ。市独自の構想もこれから市民の皆さん、ましてや山林をお持ちの方は他市から来る方もかなりあるはずであります。自分の土地は石岡市にある。ここは自分の土地だから、太陽光発電を設置しても何の支障もないというふうな感覚で来る個人の方、業者の方もいると思いますので、その辺のところの規制策、具体的にどのように考えているのか、現在わかっていることがあれば教えていただきたいなというふうに思っております。
それと、市民会館自主事業でありますけれども、収支を見ますと１０年間で２,６５０万円ほどの赤字ということであります。これは市民のために使われる市民会館でありますから、多少の赤字はしょうがないのかなという気はいたしておりますが、しかしながら運営するほうとしては、できる限り採算ベースに乗った運営が望ましいのではないかと、私は個人的にはそう思っております。そんな中で、自主事業に対して、もっと市民会館の利活用を幅広く行政の中で考え出すことはできないのか。ほかの市町村で見ますと、かなり地域の立地条件もありますが、有効に活用している市も見受けられます。そのような事例も参考にしながら、今後市民会館の自主事業の運営に関しましては、市としても将来を見据えて、あと何十年か経てば、本当に老朽化して建て替えという時期が来るやもしれません。ただし、それまでに、有効に活用する手段を模索していかなければならないと思っておりますので、その辺の改めての対策を、もう１回お聞きしたいと思います。
それと、歴史の観光資源であります、この件に関しましては、先ほど部長のほうから答弁をいただいたんですけれども、今、石岡駅が来年３月に完成をいたします。その中で、現在の歴史・文化を石岡駅で見られる対策は何もないのであります。駅におりました。石岡駅はどんなまちだろう。石岡駅にはどんな観光資源とどんな歴史が潜んでいるんだろうというようなことが、まず見えてこない。そして、集客力もそのために落ちている部分もあるんではないかと思っております。
先ほど、部長が看板を立てたり、いろいろしたいんだと、これからするんだということでありますが、駅の完成と同時に、そういう周りの市町村、隣の県、東京都にも石岡の歴史を本当に広めるには、やはり市として広報活動に努力をしないかなければならないんではないかと思うところであります。この広報活動の、できれば具体的な方策をもう一度お聞きしたいと思っております。
以上、２回目といたします。
115 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
116
◯生活環境部長（立川芳男君） それでは、太陽光発電の他市ということでございますが、今現在笠間市のほうと、今後協議をしてまいりたいというふうな考えを持っております。
２点目でございますけれども、規制の方法ということでございます。先ほども答弁の中で申し上げたとおり、設置自体に規制がないということもございます。そういうことを踏まえまして、今後どういう規制ができるか。または、どういう内容になるかということを、今指示を受けて始まったところでございますので、そういうものも含めて、今後検討してまいりたいと、このように思うところでございます。
それから、市民会館でございますけれども、過去１０年、毎年赤字ということで推移しています。毎年、基金のほうから拠出しているというのが現状でございます。
打開策ということになりますけれども、設備などもかなり古いものがございます。そういう中で、自主事業そのものの考え方、継続してやっていくという思いはあるんですけれども、実際的に入ってくれるかというような物の選び方ですね。こういうものも検討していかなくてはならないかなと思います。ですから、これをやって入る、これをやって入らないということは、なかなか言えませんけれども、そういうことを考えながら、今後運営のほうを努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
117 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
118
◯教育部長（宮本秀男君） ご答弁を申し上げます。歴史の里としての周知するための広報活動の具体的なものは何かということで、来年３月に石岡駅が橋上化されます。その中で、当然市の玄関口として、そういった歴史的なものがわかるような案内板の設置は重要なことだというふうに思っておりますけれども、まだその辺の調整はされておりませんので、今後周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
当市だけではなくて、当然広域の歴史的な観光も含めての周知ということが重要であるというふうに考えておりますので、そのような視点に立って、今後協議をしていきたいというふうに考えております。
それから、当市においては埋蔵文化財の遺物等がたくさん出ております。そういったものについて、なかなか一般の方にお目にかける場面というのが非常に少ないというふうに思っております。現在、文化振興課のほうで積極的な取り組みをされておりまして、例えばふるさと歴史館において、今年度については特別展を７回ほど開催するなど、周知広報を図っているところであります。あわせて、常陸風土記の丘の中で、埋蔵文化財の披露とか、そういったものもあわせてやっているところでありますので、今後こういった一級資料のある石岡市の文化財について、さまざまな場面において周知徹底ができるように努力してまいりたいと思います。
119 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
120 ◯８番（谷田川 泰君） はい、ありがとうございます。太陽光発電に関しては、今のところこれといった打開策が見当たらない。法的規制がないというのが、一番の問題であると思いますけれども、ただ石岡市独自の対策を立てるということも重要な施策の一つだと思っていますので、その辺のところ、笠間市との話し合いの中で、どういうふうな対策が取れるのかということも、早急に提案をしていただければありがたいと思います。
また、市民会館の自主事業に際してですが、市民会館そのものの老朽化もかなり進んでいるのも事実であります。しかしながら、立地条件が悪いのもあります。立地条件としての悪さも十分理解はしているところでありますけれども、立地条件の悪い中で、行政としてできる限り横の連絡を取りながら、そして担当部署としての責任を十分に発揮してもらう努力をしていただかなければ、市民の皆さんの納得が得られない。赤字をずっと続けているということに対しての批判ではありません。今後の幅広い対策を練って、その中で少しでも赤字が解消できるような努力をしていただくことが、やはり行政としての責務であろうと思っております。
あと、文化財の保護でありますけれども、まだまだ石岡市としての宣伝効果が上がっていないのも事実であります。これに対しては、やはり
教育委員会所管の重大な効果をあらわすための積極的な広報活動が必要であるというふうに思っております。
それと史跡の保存に関して、例えば修理に関して、例えば国が全部負担するのであれば、きっと改修も簡単にいくと思うのでありますけれども、やはりその中に個人負担も含まれるということを聞かせていただきましたので、例えば今ある６つの史跡も、そろそろ建て替えの時期が来ているものもあれば、修繕をしなければならない部分もある。そのようなときに、例えば国の負担と個人負担の割合は決まっていると思うんですけれども、個人負担の部分で、例えば史跡を持っている方の納得を得るために、どのような方策を取っているのかということもお伺いをしたいと思います。
それと、この部分、教育長にも石岡の観光に対して大きなウエートを占める歴史の里であります。教育長の所感をお伺いをしたいと思います。
そして最後に、市長にこの部分に関しても、石岡の総合政策の中でいろいろ述べておられます。これを市の最優先の観光資源として導いていくための方策があれば、お伺いをしたいと思います。
以上、３回目です。
121 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
122
◯教育部長（宮本秀男君） ３回目のご質問でございますけれども、国指定史跡、建造物関係の保存の計画ということで、今回平成２７年度におきまして、国指定史跡であります佐久良東雄旧宅の保存修理を行うべく、今後の保存管理活用計画の策定を行っているところでございます。谷田川議員言われるとおり、当然個人所有ということもございますので、個人負担は発生してまいります。今後、当市においてたくさんの建造物の指定文化財もございますので、ただいま申し上げました保存管理計画に基づいて、適切に保存をしていくための計画づくりを、まず着手していきたいというふうに考えております。
123 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
124 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ご答弁を申し上げたいと思います。
国指定史跡等の活用についてという部分で、ご答弁を申し上げたいと思います。
本市には、先ほどからお話に出ておりますように、国の指定を受けました文化財が６か所ほどあるということであります。このように、本市には豊かな風土と長い歴史に育まれた数多くの文化財が残されております。文化財は郷土の歴史や文化を正しく知る上で、欠くことのできない貴重な歴史遺産であるというふうに認識をしております。これらの歴史遺産は、先人たちが守り伝えてきた貴重な地域の財産でありまして、今を生きる私たちがしっかりと次世代へ継承をしていく責任があるというふうに考えてございます。
文化行政につきましては、石岡市文化財マスタープランに基づきまして、文化財の保護と活用に向けた取り組みを行っているところでございます。そのような中、今年度１１月に作成いたしました教育推進計画にも示してございますように、国の指定文化財につきましては、保存管理活用計画を策定いたしまして、それに基づくまちづくりを行っていくことを定めてございます。
教育委員会といたしましては、多くの方がこの地域資源の魅力を感じることができるような、そういった取り組みを積極的に図ることで、歴史や文化を生かしたまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
125 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
126 ◯市長（今泉文彦君） 自然と歴史・文化を育てる施策ということで、３つのご質問がありました。
まず、１点目の太陽光発電でありますけれども、これについては笠間市と連携してやるということでありますけれども、ご存じのように、笠間市は人口も同じ、そして山、歴史、ほとんど双子のような市同士で、山口市長とともに、自然と歴史を守っていくためにどうしたらいいのかということを話しまして、双方で条例がつくれたらいいのではないかということで、太陽光発電の規制に関する条例を目指して勉強会を双方でやっていきたいということで話を進め指示をしたところであります。
それから、駅の展示ということが先ほどありましたけれども、それについてはＪＲと観光協会と観光振興計画というものがございますので、そういった中で歴史の展示ができる方策を探ってまいりたいというふうに思っております。
最後に、歴史を育てていくというところでは、文化財マスタープランということを、今教育長が申し上げましたけれども、文化財マスタープランの計画している部分をよく読み解いて、これからの政策に活用していきたいというふうに思っております。
以上です。
127 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
128 ◯８番（谷田川 泰君） ありがとうございます。続いて、３項目目の質問に入ります。
石岡市における農地の有効利用について、お伺いをいたします。
石岡市には２つのＪＡが存在をいたしております。農産物の生産、売上高においても、県内有数の農業のまちでございます。八郷を中心としたナシ・カキなどの果樹、また苺の観光農園の直売所など、盛んに取り組んでおられます。ＪＡ新ひたち野においては、霞ヶ浦湖畔のレンコン栽培やキュウリなどの施設園芸、また菊の出荷など、一大産地としての地位も築いております。そのような中ではありますが、日本農業の取り巻く環境は非常に厳しく、平均年齢は６５歳以上を超えております。また、農家を継ぐ後継者不足にも、かなり危惧をしていると思っております。
政府の農地集約化であるとか、企業の農業事業への参入の促進など、農業を取り巻く環境は日増しに変化をしているのが現状でございます。そんな中において、日本農業は輸入農産物の増加と価格の低下に対して、いかに対向し自立した経営のできる農家を育てることが喫緊の課題でございます。
このような状況の中で、石岡市の農業対策はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
私なりに、今、石岡市の農業の実態について、８つの項目に対してお伺いをしたいと思います。
まず１つ目、石岡市の１０年間の農業人口の推移について、専業農家、兼業農家の構成と現在の耕地面積はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
続いて２つ目、農業委員会は重要な位置を示しております。それを通しての農地の賃貸状況についての成果は、どのように上がっているのかということであります。
また、農業委員会を通さずに、個別に賃貸をしている人の把握は、どのようにしているかということもお伺いをいたします。
耕作放棄地と見なされる農家はどのぐらいの面積があるのか。これはきのう同僚議員の質問の中でお答えをいただいておりますので、多少の省略は結構でございます。
５番目、耕作放棄地と思われる農地を持っている所有者に対して、今どのような対策を取っているのか、これもあわせてお伺いをいたします。
また、農地の集約化に向けた取り組みについて、市としては今後の方向性について、どんなふうに考えているのか、これもあわせてお伺いいたします。
また、新規就農者は石岡市でもかなり受け入れているという状況は聞いておりますが、その実態についてお伺いをしたいと思います。
また、ほかの市町村において、農業の盛んな地域におきましては、外国人研修生を受け入れている農家がかなり多く見受けられます。石岡市の実態はどうなのか、お伺いをいたします。
以上、１点目の質問といたします。
129 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
130
◯経済部長（前沢洋一君） 私からは、１、４、５、６、７、８の項目につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、１項目目の１０年間の農業人口の推移等でございますが、農林業センサスの数字でお答え申し上げますと、農家数につきましては、２００５年が３,６６９戸、うち専業農家が５３０戸、兼業農家が３,１３９戸となってございます。経営耕地面積につきましては、４,６１０ヘクタールとなってございます。２０１５年の農家数につきましては２,５６６戸、うち専業農家が６４５戸、兼業農家が１,９２１戸となってございます。経営面積につきましては、３,８４１ヘクタールとなってございます。１０年間で農家数が１,１０３戸、耕地面積７６９ヘクタールが減少しております。
次に、４項目目の耕作放棄地の面積でございますが、平成２６年度の耕作放棄地全体調査では、田んぼが４３３.６ヘクタール、畑が３００.５ヘクタール、合わせまして７３４.１ヘクタールとなってございます。平成２５年度に比べますと、２.６ヘクタールほど増加してございます。
これらの放棄地は、特に山際の耕作条件の不利な地域が多く、八郷地域が多い傾向にございます。
次に、５項目目の耕作放棄地の対策でございますが、これは櫻井議員にご答弁申し上げましたとおりでございます。
次に、６項目目の農地集約化に向けた取り組みということでございますが、現在、国の農地中間管理事業の取り組みによりまして、大塚地区と東成井地区におきまして、４７.４８ヘクタールの集積がまとまってきております。今後、さらに耕作放棄地の防止策としても、有効であると考えておりますので、この取り組みを拡充してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、７項目目の新規就農者についてでございますが、市では随時就農相談を受け付けながら、県内外の就農相談会へ参加するとともに、ＪＡやさとのユメファームややさと菜苑の研修体制などによって、平成２０年度からは５１人の方が就農されている状況にございます。これまでに就農された方は、国の青年就農給付金制度や融資制度などを活用しながら、自立をされております。
次に、８項目の外国人実習生についてでございますが、民間での外国人研修制度事業により受け入れがされているため、実数の把握はできておりませんが、大規模農家におきましては、技能習得を目的とした研修生の受け入れは、経営の安定化と規模拡大につながっているというお話を伺っているところでございます。
以上でございます。
131 ◯議長（塚谷重市君） 農業委員会事務局長・嶋田君。
132 ◯農業委員会事務局長（嶋田行正君） 私からは、２項目、３項目、５項目について、ご答弁申し上げます。
２項目の農業委員会を通しての農地の賃貸状況について、成果は上がっているのかについてでございますが、農地の利用権設定による賃貸は、主に新規就農者や地域の大規模農家の借り受けにより増加している状況でございます。平成２５年度の年間賃貸契約は約５９ヘクタール、平成２６年度は約９４ヘクタールで、約１.６倍ほどになってございます。
続きまして、３項目の農業委員会を通さず、個別に賃貸している人は把握できているのかについてでございますが、経営所得安定対策事業で、農作業受委託契約を結んでいる方については把握しておりますが、農業委員会を通さず個別に賃貸をしている方については把握してございません。
次に、５項目の耕作放棄地の所有者に対して、どのように対策を取っているかについてでございますが、毎年、８月から１１月にかけて、農業委員による市内農地の利用状況調査を行ってございます。耕作放棄地の把握に努めているところでございます。その調査結果に基づき、耕作条件がよいと思われる耕作放棄地については、所有者に対し農地を貸す意向があるかどうかを確認してございます。意向の確認のできた耕作放棄地は、主に新規就農者や経営規模拡大を図る農家に農地情報を提供し、耕作放棄地の解消を図っているところでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
134 ◯８番（谷田川 泰君） まず、１項目目でございますが、１０年間の推移の中で、専業農家、兼業農家の戸数を聞かせていただきました。１０年前の２００５年ですけれども、専業農家の数は５３０戸、１０年後の２０１５年につきましては６４５戸という数が出ております。これは１０年前に比べて、兼業農家の数は減っていますが、専業農家が増えている主な原因はどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。
また、農地の集約化に対して、おそらく田んぼが主流だろうと思っておりますけれども、今、企業の農業参入も盛んに政府も推奨しているようであります。石岡市として、例えば農地を借り受け、石岡の農産物の向上に寄与したいという企業が現在出ているのかどうかということも、お聞きしたいと思います。
次に、今、５１戸の新規就農者があるということです。新規就農者は、今までのサラリーマン生活とは限らないと思いますが、石岡市の受け入れている状況を聞かせていただきました。その中で、例えば新規就農者に対する、先ほどの青年就農給付金制度がございます。これは政府の資金を無償で貸すというか、あげるという制度だと聞いておりますけれども、これが何年間続くのか。そして、その制度が終わった方たちは、正式に例えば融資制度を受けたりしながら自立ができている方なのか。自立をするということが最大の目的の給付金であると思いますので、例えば途中で挫折してしまった人はいないのか。挫折してしまった場合、最初にあげた給付金はどのようなことで処理をするのかということも聞かせていただければと思っております。
それと、農業委員会のほうも、忙しい中でいろいろ管理をするのは大変だと思っております。新規就農者はかなり増えていると。新規就農者の借り入れが、農業委員会を通して賃貸契約を結んでいる方が多いと。約１.６倍にもなっているということでありますが、これは農業委員会のご苦労を察するものであります。
続いて、農業委員会を通さずに個別に賃貸をしている人、これを把握するのは、非常に難しいと思っております。しかしながら、この耕作放棄地の中にも、農業委員会を通さずに賃貸契約をしている方がいると思っております。市内全体を見回しましても、農業委員会の管理している耕作放棄地の中にも、きっとあると思っております。その辺の管理の仕方、これをもう少し毅然としたものにしていかないと、いつまでも耕作放棄地が減らないのではないかというようにも感じております。
それと、毎年８月から１１月にかけて、農業委員会が全市を回って耕作放棄地の確認をしているということですけれども、毎年１回という数字では、なかなかきちんとした数字をつかめないのではないかということで、私はもう少し増やしていただいてもいいのかなというふうに思っております。耕作放棄地がイコール景観を悪くしている部分もあります。また、それを解消する意味でも、もっと耕作放棄地の解消に向けた努力が必要ではないかというふうに思っております。耕作放棄地の条件のいい所有者に対しては、違う耕作者に貸す意思があるかどうかということを確認をされているようでありますが、この辺の確認ももっと積極的な確認の方法があれば、よりよい耕作放棄地の解消になると、私は思っておりますので、その辺の具体的な方策があれば、お聞きしたいと思います。
２回目の質問といたします。
135 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
136
◯経済部長（前沢洋一君） まず、なぜ専業農家が増えた結果なのかということでございます。
これにつきましては、農業センサスの数字でお答えしておりますので、確かな理由というのはわかりませんけれども、私どもも専業農家が増えることはちょっとおかしいのではないかということで、いろいろ考えましたけれども、１つには、団塊の世代が退職をしまして、そのときに農業センサスの調査が来まして、兼業から専業という形で書き直した方が多い。その経営規模面積云々ではなくて、無職とも書けないということで、農業ということで専業農家と書いて結果だと想定しているところでございます。
２点目の企業の農業参入ということで増えているのかということでございますけれども、企業と言われるものについては、まだ農業に参入しているという事例は聞いてございませんけれども、会社化した農業生産法人等につきましては、二、三の法人が市内で農地を借り受け、営農に入っているのは把握してございます。
また、３点目の新規就農者の給付金融資制度でございますけれども、青年就農給付金につきましては、基本的に１年間１５０万円を５年間、貸し付けるのではなく給付するという制度でございます。また、融資制度につきましては、新規就農者に向けた融資制度がＪＡさんをはじめ農業政策金融公庫でも準備されて、いろいろな形態での融資がされているところでございます。
そういう中で、挫折した人はいないのかということでございますけれども、これまでにこの給付金等を受け取った方で農業から離脱した方は１組ございました。これにつきましては、制度上での決まりでございまして、その方については、今まで給付したお金を返していただくという措置になります。そういう形で手続を取っているところでございます。
最後の耕作放棄地等に毅然とした立場といいますか、そういうスタンスで臨むべきであろうというご指摘でございますけれども、耕作放棄地のあり方といいますか、存在の中で、単に荒らしているということではなくて、例えば経営規模を担い手さんが拡大し、あわせて水田でございますけれども、米の生産調整のために遊休地にしておくといった場合もあります。または、新規就農者といいますか、有機農業等で多いんですけれども、畑などでの土づくり、有機としてのＪＡＳ認定を受けるために、３年間ほど土づくりの期間がございます。そういったために耕作を中断するという場合もございまして、それが耕作放棄地の面積にもカウントされてしまっているという状況もございますので、一概に、荒れているから耕作放棄地ということではないということは申し添えておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、耕作放棄地につきましては、いろいろな要因はございますけれども、先ほど農業委員会でも答弁をしましたけれども、優良的な農地、そういう位置にある農地につきましては、私どものほうで農業委員会とも連携し、農地の集積または多面的機能支払交付金、そういったもので、地域ぐるみまたは土地改良区単位で、その身近な人たちが耕作放棄をしている所有者に対してアプローチ、説得をし、農地に復元をし再生をしていくという取り組みが必要だろうということで、今申し上げましたいろいろな事業、制度、またはそういう身近なところでのアプローチといいますか、説得を通じまして、耕作放棄地の減少につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
137 ◯議長（塚谷重市君） 農業委員会事務局長・嶋田君。
138 ◯農業委員会事務局長（嶋田行正君） 私からは、耕作放棄地の確認ということで、１回ではよく確認できないのではないかということに対して、お答えいたします。
農業委員の日常業務の一環としまして、常に農地の利用状況に目を配っていただき、所有者または耕作者に対して意向を確認、また担い手への集積・集約化を図り、耕作放棄地の発生防止・解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯議長（塚谷重市君） ８番・谷田川 泰君。
140 ◯８番（谷田川 泰君） ありがとうございます。耕作放棄地問題は、石岡市ばかりが抱えている問題ではないと思っております。他市でも、かなりの面積が増えているというのが現状であると思います。しかしながら、耕作放棄地を解消することによって、生活環境も改善されるという２つの部分もございます。あわせて、地域資源もそれによってより深く掘り起こせるという期待もされているわけであります。農業委員会のより一層の努力と、また農政に対してのこの取り組みはもっともっと進めていっていただきたいというふうに思っております。
最後に、市長はこの農政問題、農地問題に関して、どのような見解を持っているのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
141 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
142 ◯市長（今泉文彦君） 当市の基幹産業である農業については、ふるさと再生の大きな柱の１つとしてとらえております。活性化に向けた取り組みを進めていく中で、石岡市は県内有数の果樹の産地でありますし、また有機農業の先進地でもございます。そのような特徴、基盤を生かしながら、農産物のブラント化あるいは６次産業による付加価値を高め、儲かる農業ですとか、新規農業者が増える農業、高齢者がいきいきとやっていける農業など、整備を図っていきたいというふうに思っております。それが農地のフル活用にもつながっていくということで、諸問題の解決にもつながっていくものと考えております。
以上です。
143 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。午後１時３０分から会議を開きます。
午後 ０時０８分休憩
───────────────────────
午後 １時３０分再開
144 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
経済部長・前沢君から、先の８番・谷田川 泰君の一般質問に対し、答弁訂正の申し出がありますので、これを許します。
経済部長・前沢君。
145
◯経済部長（前沢洋一君） 先ほど、谷田川議員にご答弁申し上げました耕作放棄地の面積につきまして誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
平成２５年度からの耕作放棄地の分類が変更となりまして、それによる集計方法に変更があったわけでございますが、その変更前の数字で答弁をしてしまいました。正しくは、田んぼが４３３.１ヘクタール、畑が２９９.７ヘクタール、合わせまして７３２.８ヘクタールとなってございます。平成２５年度に比べますと１０.４ヘクタールほど増加してございます。
昨日の櫻井信幸議員に対しますご答弁の数字も誤っておりましたので、あわせてご訂正をお願いいたします。
大変、申しわけございませんでした。
146 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
147 ◯１２番（村上泰道君） １２番・村上でございます。本日、４項目につきまして、一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目目、平成２７年の９月、台風１８号における対応につきましてということで、こちらは４点についてお尋ねをしたいと思います。
まず１つ目、水害被害につきましてということで、大規模な浸水に見舞われました片野地区について、昨年同様河川のはん濫ということで、水害の被害があったわけですけれども、質問項目としては、地形的はん濫のメカニズムの分析が必要なのではないかということで、今回はお尋ねしたいと思います。
昨日のご説明もありましたけれども、河川のしゅんせつや雑木の伐採など、流量の確保に向けて対応をされてきているということでご説明をいただきましたけれども、氾濫箇所につきましては、恋瀬川と川又川の合流地点の上流部分に当たります。そして、その合流地点の下流には、かすみがうら市の高倉に向けて、岩盤のせり出している大変狭隘な箇所が目視できるような形で存在してございます。こちらは昨年の筑波山地域ジオパーク構想の１つの事業で、ジオツアーが石岡地区にも開催されまして、私も参加してまいったんですが、各地域の地形的特徴のある部分を見学する中の１つとして、こちらの狭隘な岩盤のせり出している箇所も見学ポイントとして案内をいただきました。
昨日来、石岡の八郷地域の農産物についての質問等が出ておりますが、八郷地域の肥沃な大地というのは、この狭隘な箇所によって水がせき止められて、八郷盆地に天然のダムのようなものが構成されて、歴史的にはそういった洪水を繰り返しながら、肥沃な大地が構成されたということで、ご説明をいただいた経緯がございます。
そういった中で、通常であれば平地に流れる河川というのは、蛇行を繰り返しながら流れる場所を変えたりというような場所もありますけれども、この箇所に関しては岩盤がせり出していて、そういった河川の蛇行が見られない。そういう意味では、とても珍しい場所であるということでのご説明もいただきましたけれども、逆にしますと、そういった地形的にも氾濫の歴史的な経緯がある部分でございますので、地形的な分析も必要ではないかということで、まず１点提案をしながら、こちらの検討について伺いたいというふうに思います。
148 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
149
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、水害被害対策等について、ご答弁を申し上げます。
今年９月の台風１８号の大雨によりまして、恋瀬川の水位が上昇し住宅地や道路、農地が浸水または冠水する被害が発生してございます。その原因といたしましては、恋瀬川の川幅が狭いため流れを阻害していることや光安寺橋付近の堤防が一部低いことなどが考えられておりました。そのため、県におきましては、川又川と恋瀬川の合流付近の土砂の撤去、また石渕山から張り出しました岩盤の一部撤去や竹林の伐採等を実施していただいたところでございます。
また、昨年１０月の台風１８号の被害を受けまして、五輪堂橋から県道土浦笠間線に架かります小川橋までの区間６.４キロにおきまして、現在恋瀬川上流域の治水計画検討業務を行っているところでございます。この治水計画検討業務では、昨年の台風１８号の被害状況をもとに、浸水範囲の把握、また改修する川幅や堤防の高さなど、これからの治水対策についての検討がなされるものかと考えてございます。今後、この調査結果に基づきまして、改修計画が進められるものと期待しているところでございます。
石岡市といたしましても、今後県に対し早期事業化が図られますよう、引き続き要望をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
150 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
151 ◯１２番（村上泰道君） はい、ありがとうございます。今後、河川の川幅、堤防の高さ等いろいろな条件を検証しながら対応されていくということで、そういう意味では時間をかけての対応だと思いますけれども、１つの提案としまして、やはり合流箇所からの下流はどうしても狭隘部分であります。そういった大規模な工事の１つの代案として、例えば川又川から直接その狭隘箇所を抜けるようなバイパス工事やその有効性、どうしても費用対効果というものが出るかと思いますし、期間もかかると思いますけれども、バイパス工事を実施した場合、例えば現在の川幅や流速から全体的な流量というのは計測されるでしょうし、バイパス工事を行った場合の有効性というものも、まずは計算式で十分検証できるのではないかなと。これから対応を取っていくということであれば、さまざまな方策、施策を検討した中で、最良な手だては何かということで、ぜひ検討していただければというふうに思いますので、１つの案として、バイパス工事ができないかということで、ご提案をさせていただきたいと思いますけれども、ご見解があれば伺いたいと思います。
152 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
153
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 今後、県におきましても整備計画が策定されるということになりますので、片野地区はもとより河川上流域の被害が解消されるものと期待しております。
ただいま議員からのご提案のありましたバイパス工事的なものができないかということでございますので、この点につきましても、しっかりと土浦土木事務所のほうにお伝えをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
154 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
155 ◯１２番（村上泰道君） はい、ありがとうございます。ぜひ、取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
続きまして２点目、水没車両の発生についてということで、お尋ねをしたいと思います。
今回、台風被害、昨年同様ですけれども、河川氾濫や冠水箇所の影響によりまして水没車両が発生したというふうに聞いております。今回の台風１８号における水没車両の発生状況、箇所、件数、原因について、まずはお尋ねしたいと思います。
156 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
157 ◯総務部長（鈴木幸治君） 水没車両の発生状況につきまして、ご答弁申し上げます。
９月１０日の大雨時、市内４か所におきまして、道路冠水場所へ進入したことによる車両水没が６件発生してございます。
以上でございます。
158 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
159
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 私のほうからは、水没車両の発生状況について、ご答弁を申し上げます。
発生状況でございますけれども、最初に柏原野球公園周辺の市道で２件、
八郷総合支所周辺市道で１件ございました。
原因につきましては、柏原野球公園周辺で冠水した道路に、自動車が進入して走行不能になったものと考えられます。また、
八郷総合支所周辺におきましては、バリケード設置による通行止め措置を実施いたしましたけれども、そのバリケードを避けて進入したために、路肩から脱輪をして走行不能に陥ったものでございます。
以上でございます。
160 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
161 ◯１２番（村上泰道君） 今、４か所、６件発生したということで、柏原で２か所、八郷支所で１か所ということですけれども、残りの３か所についてはいかがでしょうか。
162 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
163 ◯消防長（色川利男君） 私からは、消防で対応しました水没車両につきまして、ご答弁申し上げます。
消防で対応したものは３件ございまして、１件は鹿の子一丁目地内での水没事故、残る２件は片野地区におきましての、道路冠水による水没事故でございます。
以上でございます。
164 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
165 ◯１２番（村上泰道君） 発生原因についても、あわせてご説明をいただきました。
先ほど部長よりありましたけれども、バリケード実施をしていて、それをよけるような形で脱輪されたということでありましたけれども、２点目の発生時の交通誘導の状況について、どうであったかをお尋ねしたいと思います。
当日の朝は比較的早い段階で市内各地で市の職員、また消防団の方々にご協力をいただきながら、冠水や増水の見られた箇所での交通誘導が各地で見られたわけですけれども、そういった対応を含めて、発生時の対応がどうであったかをお尋ねしたいと思います。
166 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
167
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 発生時の交通誘導等の状況について、ご答弁を申し上げます。
発生時の交通誘導状況でございますけれども、柏原野球公園周辺市道につきましては、冠水注意の看板を設置するなど、以前より注意を喚起してきたところですが、今回はその通行止めの看板の設置に向かったときには、既に車両が進入して水没している状況といったところでございました。
また、
八郷総合支所周辺の市道につきましては、支所側の県道笠間つくば線交差点においては、職員による交通誘導を行ってございます。
また、反対側の県道土浦笠間線交差点においては、迂回路の看板の設置を行っていたという状況でございました。
以上でございます。
168 ◯議長（塚谷重市君） 消防長・色川君。
169 ◯消防長（色川利男君） 消防につきましては、先ほどご答弁申し上げました１件目の鹿の子地内の水没につきましては、交通誘導員が着く前に発生した事故でございます。片野地区の水没事故につきましては、警戒に当たっておりました市の職員、水防活動中の消防団員が交通誘導員としてついておりましたが、その誘導員が注意喚起をしておりましたが、車を運転していた方がその注意を軽く見たということで、冠水箇所に進入しまして走行不能となったものでございます。
３件とも、消防の救助隊が出場しまして対応しましたが、けがなどはありませんでしたので、救急搬送はございませんでした。
以上でございます。
170 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
171 ◯１２番（村上泰道君） 水没車両の発生要因としまして、ただいま消防長よりありましたけれども、誘導員がついていたにもかかわらず、その注意喚起を聞いてくださらなかった。それによって進入をし、水没したというような案件が出てしまったと。こちらも大変難しい判断かなと思うんですけれども、やはり県道や市道で当たったとしても、現場の市職員や消防団の方々に、確かに交通規制の権限はない。そういった状況で交通誘導をしていかなければいけないときに、どうしても道路に関する権限が警察にある段階での交通誘導の難しさというのは、こういった案件からも目に見えて実例として挙げられておりますので、現場にどの程度の権限や、また、この明確なルールづくり、そういったものがわかりやすく市職員や消防団の方々、また関係者にわかりやすく統一したものが見解として必要なのではないかと思いますけれども、そういったものに関してのご見解があればお伺いしたいと思います。
172 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
173 ◯総務部長（鈴木幸治君） 昨年の台風１８号の対応にかかる反省点を踏まえまして、今年の７月に本庁の防災対策課、支所総務課、道路建設課、消防本部による訓練を実施しております。昨年、やはり水没車両等が発生したということを踏まえまして、恋瀬川流域における風水害時の対応等について、お互いに確認をし連携を図るということを実施しております。
以上でございます。
174 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
175 ◯１２番（村上泰道君） 市内冠水箇所、最近では冠水注意の喚起の看板が多く見られるようになってまいりましたけれども、明らかに増水したときや冠水が見られるような場所については、注意を受けても進入してしまった方は、やはり目に見えない部分で、これぐらいなら大丈夫かなというような気持ちがあったと思いますけれども、そういった注意看板、たしかあれは何センチとかという目に見えた判断基準ができるような看板になっていたかと思いますけれども、現場でもあそこまで埋まっていますよと、そうすると進入できませんというような。ただ危ないですから止まってくださいというよりは、あそこに看板がありますけれども、ここまで埋まっているので、車では進入できませんというような、目視で注意喚起ができるような尺度があれば、また、そういった注意喚起に対する通行者の気持ちも変わってくるのではないかと。
近年、ゲリラ豪雨等も含めまして、市内冠水箇所が多く見られるということで、看板の設置は増えてきておりますけれども、いつも通行止めになる場所は同じですので、そういった意味では、看板の増設等も含めて対応をしていくべきではないかなというふうに思いますけれども、ご見解をいただきたいと思います。
176 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
177 ◯総務部長（鈴木幸治君） 風水害時等の災害対応等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、引き続き関係部署と、これまで出ていました課題等も整理いたしまして、訓練を実施するとともに、道路冠水箇所の対応等につきましても、協議してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
178 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
179 ◯１２番（村上泰道君） ぜひ、これから台風はしばらくない季節に入りますので、来年同じことがないようにということで、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
続きまして３点目、市内学校の登下校時の安全確保についてということで、こちらはお尋ねしたいと思います。
まず、現在の学校の休校や登下校の繰り下げが台風や雪等を含めて実施されておりますけれども、現在の判断基準はどのようになっているのか、まず伺いたいと思います。
180 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
181
◯教育部長（宮本秀男君） 休校等の判断基準について、ご答弁を申し上げます。
教育委員会におきましては、自然災害の発生が予想される場合については、まず児童生徒の安全確保を最優先といたしまして、学校長会と指導室が連絡を取り合って、当日の対応について協議をしております。また、前日に予想がつかない場合の対応につきましては、当日の朝５時に学校長会と電話により協議することになっております。その際の判断基準といたしましては、具体的なものではございませんけれども、警報が発令され、どこで何時までだといったものを判断材料として決定しているところでございます。
182 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
183 ◯１２番（村上泰道君） 現在の判断について、確認をさせていただきまして、２番目の緊急時の登校のあり方についてということで、実際に９月の台風のときにどうであったかということを、振り返ってまいりたいと思いますけれども、まず、台風にかかる雨雲の通過時、市内、県内を含めてですけれども、どういった対応がされていたのかということを確認してまいりたいと思います。
私が把握している範囲ではございますけれども、まず７時４５分に茨城県内に気象特別警報が発表されまして、石岡市としては７時５５分に市内の全避難所の開設の指示があり、そして８時４０分に災害対策本部が設置されたのと同時に、市内全域に避難勧告、そして９時には土砂災害警戒地域の避難指示が出されたというふうに、私のほうで確認しております。
この７時４５分から９時の対応というのは、順次県を含めた気象庁発表の情報を含めて対応していったということで、この間、実際に学校に登下校されている小・中学生は７時半から大体８時が登校時間の中心、コアタイムかなと判断しております。そうなったときに、７時４５分に県内に特別警報が発表されたとき、まさに子どもたちが学校に向かっている時間。先ほど、１点目でもお伺いしましたけれども、休校や時間の繰り下げの判断というのは、予想されない場合は、当日の朝５時であったり、順次対応していくということでありましたけれども、まさに当日は朝の段階では、ここまでの大雨は予測されなかったと。実際に、子どもたちが通学する時間になって警報が県内に発令されたと。そういう意味では、タイミングが合ってしまったという中で、本当に事故、けが等の報告がなかったのは、本当に幸いかなと思いますけれども、こういった場合の親としては、この天気は大丈夫かなと思いながら子どもを送り出す気持ちと、かといって学校から休校の連絡があるわけではない中で、休んでいいよと言えない。もちろん、国の三大義務であります教育というのがございますので、義務教育であれば学校に行かせるのは親の義務でもあります。そういった中で、子どもの安全と義務とのはざまで大変苦慮された親御さんも多かろうと思います。そういった中で、本当に事故がなかったのは、まさに幸いかと思いますけれども、こういった緊急時、親御さんの判断で、例えばちょっと遅らせていこうとか、きょうは休ませてもいいかなと。もちろん、親御さんも仕事を抱えていれば、子どもを一人で置いておけないという事情もあれば、学校に行かせたほうが安心だという中で、登校させる場合もあるでしょうし、いろいろな場合がある中で、本当に柔軟な対応が必要なのではないかと思います。
この台風直後、担当者の方と、少しそういった柔軟な対応ができないものかなというようなお話をさせていただきましたけれども、そういった中で、現在どのような対応になっているのか、お伺いをしたいと思います。
184 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
185
◯教育部長（宮本秀男君） ただいま村上議員が言われましたように、今回の場合については、ちょうど児童生徒の登校時間に天候が急変したということでございました。教育委員会といたしましては、その後、特別警報が発令されたことを受けて、各学校に対して、保護者に学校まで迎えに来てくれるようにということで通知をしたところでございます。しかしながら、場所によって、石岡地区と八郷地区で天候がかなり違っておりました。こういったことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、教育委員会だけの一方的なものではなくて、各学校、一番身近にいる校長先生の意見を重要視して判断をしていくということを組みいれていきたいと考えております。
また、今回の台風１８号によりまして、ある保護者においては、自主的に登校をさせなかったという方もたくさんいらっしゃいました。こういった状況でございました。
教育委員会といたしましては、これらいろいろ反省点がございましたので、こういったものをフローチャートにまとめて、校長会を通して指導したところでございますけれども、ただ、先ほど冒頭村上議員が言われましたように、基準の中で、例えば大雨とか大雪とか、その場合の具体的な基準というのはまだ明確にされておりませんので、その辺のところは十分協議して、早急に決めていきたいというふうに考えております。
186 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
187 ◯１２番（村上泰道君） 当日も含めて、さまざまなところで判断が難しかっただろうと思います。自主的に登校させなかった親御さんを含めて、こういうときの出席の考え方ですけれども、やはり子どもたちにしてみれば学校に行きたいと。そして、学期ごとにもらう通知表に、そういう意味では遅刻が欠席がないゼロを並べたいという親御さんや子どもさんがいる中で、そういったときの安心とそういったもののはざまで、欠席はしたくなかったけれどもしてしまったということが、こういうのは本当に特別な事例だと思いますけれども、事後確認や特別事例の判断として、欠席扱いしない、遅刻扱いしなかったりとか、そういうような出席のあり方というのを柔軟に対応していただきたいなというふうに思います。
各学校で、市内全域で統一ルールというのは、本当に難しいかもしれないと思います。地域的に八郷の学校と石岡地区の学校では、やはり天候も通常の雨でさえ違うわけですので、そういった中で統一的な当日の判断というのは難しいかもしれませんけれども、やはり地域で緊急的な判断として遅刻をさせたり、欠席をさせた場合の出席の扱いというのを、もっと柔軟にしていただきたいというふうに思いますけれども、こちらは教育全体にかかわることですので、ぜひ教育長にご見解を伺いたいと思います。
188 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
189 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ただいまのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
まず、１点目ですけれども、緊急時の登校のあり方ということで、登校を自粛した場合には欠席扱いになるのかということに対して、どのように対応すればいいのかということですけれども、学校教育法施行規則第６３条に、「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる」と、明記されてございます。ということは、校長の判断によって欠席扱いにはならないという解釈もできるだろうというふうに思います。
そういうことから、今回の災害を反省いたしまして、登校時の安全確保について、全体的にお話しを申し上げたいというふうに思いますけれども、まずもって自然災害による危機管理に万全を期したいというふうに考えてございます。
近年、異常気象によりまして、ゲリラ豪雨、大洪水等が発生するなど、予想が困難な自然災害が多くなってきているというふうに思います。
今回の事案を反省いたしまして、最終的には学校長、さらには親が自宅待機あるいは時差登校を適切に判断いたしまして、子どもの安全を最優先に対応できるような、そういう危機管理マニュアル等の見直しと同時に、その周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
190 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
191 ◯１２番（村上泰道君） こういった緊急時の判断基準、マニュアルを作成した後の周知徹底を、ぜひしていただいて、親御さんに安心して子どもを学校に通わせる、そういった判断の指標を、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして４点目、防災行政無線につきまして、お尋ねしたいと思います。
この防災行政無線、自然災害発生時に対応するためということで、数か年かけて整備が進められてまいったわけですけれども、今回の台風時に感じたものを含めて、荒天時の屋外の拡声子局の効果についてということで、まずどのようにとらえているのかお尋ねをしたいと思います。
192 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
193 ◯総務部長（鈴木幸治君） 屋外拡声子局について、ご答弁申し上げます。
防災行政無線「ぼうさいいしおか」は、土砂災害警戒区域等を除き、屋外拡声子局を主体に運用しております。大雨や暴風などの荒天時における屋外拡声子局からの放送は、屋外から音声により情報を配信するという施設の特性上、屋外放送からの届く範囲が制限されるため、放送が聞き取りづらいことが計画当初から想定されておりました。これらにつきましては、テレホンサービス等を利用し対応することで、住民説明会などでも同様の説明を行ってきたところでございます。
また、放送が届かない場合の対応といたしましては、メールマガジンやホームページのほか、テレビで避難所情報等がテロップで流されるＬアラート等を活用しているところでございます。このほか、この４月から運用を開始しておりますが、それ以降、荒天時は、災害情報の放送が聞こえないとの市民の皆様からのご意見やご提案を参考に改善策の検討を図りまして、今年１０月からは、放送内容を複数回放送することや、音声をゆっくりはっきり放送するなどの改善を図ったところでございます。
以上でございます。
194 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
195 ◯１２番（村上泰道君） 放送が聞き取れなかった場合の対応として、テレホンサービスやメールマガジン。メールマガジンの有効活用については、常々申し上げてきていますけれども、大変有効かなと。そもそも市外に勤めに行っている方が、石岡市で発信された情報をメールマガジンを通じて、後から追って聞き取ることができるということで、大変有効かと思いますので、この件に関しては、引き続きＰＲと各電話キャリアのご協力をいただいて、今、実施しております登録を引き続きお願いしたいと思います。
それと、テレホンサービスに関しても、聞いた直後にすぐかけた場合の回線の混雑具合、これはなかなかつながらないんだという声をよく聞きますけれども、現在ある回線数の増設を含めて、やはり今後検討していただきたいというふうに思います。
それと、難聴地域を含めた戸別受信機を避難所を含めて設置されているかと思いますけれども、こういった戸別受信機を、例えばスーパーやコンビニ、個人の商店等、人の集まるところに設置してはどうかなと。なかなか聞き取れない場合や、そういった大型商業施設や量販店、人の集まるところであれば、比較的情報の伝達の有効性が図れるのではないかというふうに思いますけれども、それらにつきましてご見解を伺いたいと思います。
196 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
197 ◯総務部長（鈴木幸治君） 戸別受信機の設置の状況でございますが、現在土砂災害警戒区域等に設置しているところでございますが、そのほか、地域の代表者あるいは在宅要援護者、商業施設などへの戸別受信機の設置に関しましては、運用検討委員会において検討してまいりましたが、公平性などを考慮し、新たな設置をしないとのご意見をいただきまして、現状は設置してございません。このような市民の方からの声に対しましては、現地に赴いてスピーカーの角度や音量の調整などで対応を図っているところでございます。
以上でございます。
198 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
199 ◯１２番（村上泰道君） 防災行政無線の目的は、的確に市民に情報を伝えるということが大目的でございますので、その手法としてはいろいろあろうかと思いますので、これにこだわらずテレホンサービス、メールマガジン、その他の手法を使って、いかに早く正確な情報が市民の皆様に伝えられるかということを、ぜひこちらの検討委員会を含めて、今後も協議を進めていただきたいというふうに思います。
それでは、続きまして２項目目の質問に入らせていただきます。
市内小・中学校統合についてということで、お尋ねをします。
昨日の質問でもございましたけれども、現在の状況についてということで、説明会の開催状況、今後予定されているタイムスケジュールについてということでございますけれども、今まで１１回開催されたというようなご説明をいただきましたけれども、説明会の対象エリアであったり、参加人数であったり、状況について、また今後のタイムスケジュールを含めて、予定されている説明会があるのか、まずは現状についてお尋ねをしたいと思います。
200 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
201
◯教育部長（宮本秀男君） 石岡中学校と城南中学校の統合に関しましての説明会の開催状況、それから今後の予定ということでございます。
これまでご答弁申し上げましたように、平成２７年度に入りまして１１回の説明会を開催しております。
まず、ＰＴＡの役員さんへの説明会として、平成２７年７月２２日に行いました。参加人数は２５名でございます。それから、石岡中学校区統合のＰＴＡの方への説明でございます。これについては平成２７年７月２８日、１８名の参加でございます。それから、保護者への説明会として、８月２４日に７９名の城南中学校区の保護者への説明です。それから、８月２８日、石岡中学校区の説明会で７５名の参加でございます。それから、地区の区長さんへの説明については９月２５日、これは城南中学校区です。２８名の参加。９月２９日、これが石岡中学校区の区長への説明で１３名。それから、住民説明会として１０月２６日、これは関川小学校区の住民の方、３３名。それから、１０月２７日が高浜地区の住民の説明会が３５名、１０月２８日が三村地区の住民の説明会が２７名、１１月９日が石岡中学校区の説明会、これは村上議員もご出席をいただきました。８名という少数でございました。１１月２６日が三村・関川・高浜の合同の地域の説明会ということで５６名、合計３９７名の参加がございました。
以上です。
202 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
203 ◯１２番（村上泰道君） 今、部長よりありましたけれども、私も石中区の住民として説明会に参加してまいりましたけれども、やはり、城南中学校と石中区の住まわれているエリアの方々の意識、参加人数、住民の割合からいうと、大変意識の違いというのを、こういったところで感じるところでありますけれども、ＰＴＡ、区長会、また住民の方々ということで、対象者を振り分けながら丁寧に対応されてきたということは、こういった開催の期間を含めて、見てわかるような対応をされてきたかなというふうに思います。
今後の対応については、昨日の答弁にもありましたけれども、しっかりと市民の方々からのご意見を反映させた判断をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、２点目の担当部局についてというところにつながってまいりますけれども、こちらは昨日の答弁でも、１つの目安として平成２９年４月もしくは平成３０年４月というような、まだあくまでも決定事項ではありませんけれども、１つの目安が提示されたわけですけれども、統合に向けた業務という中で、昨日もありましたが、通学路の問題や街路灯の設置、その他統合に向けたさまざまな業務が携わって来るわけですけれども、現時点で担当されているのは、教育委員会内にある部局、専門部局があるわけではないですけれども、担当者、担当課が共同で対応されていると思いますけれども、平成２９年４月や平成３０年４月を見据えたときに、少なくともあと２か年は、この統合に向けた判断をしていかなければいけない。それをしていくのか、していかないかは別として、統合にかかる事業をしていかなければいけない。そういった中で、しっかりと予算付けもしていかなければいけない。担当部局が必要なのではないかなと。これが瞬間的な２か月後、３か月後に記念事業がありますよというようなものではなくて、石岡市の教育のあり方を判断するという中での統合校の検討でありますので、しっかりと担当部局を設置した中で、その業務に専門に携わる職務として組織を設置するべきではないかなと。その中での問題・課題について、しっかり対応をしていく。
現在の教育行政の中で、日々変化があったり、対応していかなければいけない問題と、この統合にかかわるエネルギーというのは、やはりとても膨大なものがあろうかと思います。これはもちろん、中学校区に対する住民の方々への説明や通わせている保護者の方、もちろん通っている子どもたちの気持ちというのも大事にしながら取り組まなければいけない事業だと思っておりますので、そういった中で、専門部局をしっかり設置した中での対応が必要なのではないかというふうに思いますけれども、まずご見解をお伺いしたいと思います。
204 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
205
◯教育部長（宮本秀男君） ただいま村上議員のほうからありました統合につきましては、教育委員会としては平成２９年４月ということでお話をしてございます。しかしながら、通学路の整備であるとか、街路灯の整備、教育バスの運行、受け入れる側の学校の整備、こういったもろもろのたくさんやる課題がございます。こういったことを考えると、平成２９年４月でもなかなか難しいかなという気はいたしております。そのような中で、こういった課題を解決しながら、統合に向けて進めているわけでありますけれども、現在教育委員会においては、教育総務課とその課内にある指導室を中心として統合を進めているところでございます。これまで統合してきた他市の自治体の中の担当課というところでは、取手市は専門の推進室、準備室を設けてございます。それから、河内町等においても、専門部を設けて統合しているところでございます。ただ、この組織について、教育委員会でどうのこうのということは申し上げることはできませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、仮に平成３０年という話になったならば、その間に、当然小学校の統合についても進めるということが必要になってくるので、組織が整備されれば、それにこしたことはないというふうに思っております。
206 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
207 ◯１２番（村上泰道君） 現状としては、総務課と指導室で対応しながらというご説明をいただきましたけれども、やはり統合に向けてさまざまなご意見があるのは、私も承知しております。やはり、地域から学校をなくしてほしくないという意見や、もうあしたにでも統合してもらいたいという親御さん、本当にさまざまな方々のご意見がある中で、それぞれに寄り添った対応をしていくには、専門部局の設置が必要不可欠かなと。
今、部長からありましたけれども、県内他自治体においても、統合するに当たって推進室や専門部局を設置している例はたくさんございますので、こちら、人事権はもちろん市長でありますけれども、教育長も含めてしっかりと組織の再編というのを、来春を見据えて対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、ご見解をいただきたいと思います。
208 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
209 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、ご答弁を申し上げたいと思います。
現在、進めております石岡中学校と城南中学校との統合については、概略部長が申し上げたとおりでございます。統合までの準備期間につきましては、部長の答弁がありましたけれども、教育委員会としては、少なくとも２年間の準備期間は必要であるというふうに考えてございます。
この間、さまざまな課題が出されているわけですけれども、通学路、教育バス、生徒会、子ども同士の交流、教員の交流といったものから、幅広い教育環境の整備等への予算付け等々あろうかと思いますけれども、そのような課題に対応していくためには、両中学校の統合・再編を平成３０年４月が望ましいと考えてございます。
また、統合に対する業務につきましては、議員からご指摘をいただきましたけれども、業務内容の明確化や課題への迅速な対応が、今後さらに必要になってくるということが予想されますので、他市の先行事例を今後参考にしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
210 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
211 ◯１２番（村上泰道君） ぜひ、専門部局の設置を含めて、やはり最低２か年の準備期間が必要ということで、今、教育長からありましたけれども、きめ細やかな対応をして、しっかりした中での準備をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、３項目目の質問に入らせていただきます。
こちら、石岡カフェについてということで、お尋ねをいたします。
石岡カフェの経営状況について、こちらは２点お尋ねをしたいと思います。
まず、昨年１月の経済部所管の常任委員会で、今年の第１回定例会に新規事業として、「まち未来いしおか」への増資を含めた予算を付けたいというような説明が、まずありました。その中で、今年の３月の第１回定例会において、予算付けがされたわけでございますけれども、この「まち未来いしおか」、特に石岡カフェの経営について、経営の安定化を図るために石岡市から６００万円、そして石岡商工会議所から４００万円の、計１,０００万円の増資をした中で、経営を安定化させていきたいというようなご説明をいただいたところでございます。その中で、やはり現場にはその経営の改善をしていく努力として、これだけ頑張ってやりますというような説明を担当課からいただいたわけでございますけれども、まず、石岡市での６００万円の増資というのは、もちろん私どもの議会で承認したわけでございますけれども、商工会議所の４００万円の増資というのがされているのか、まず１点、最初に確認をさせていただきたいと思います。
212 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
213
◯経済部長（前沢洋一君） 石岡商工会議所からの増資でございますけれども、額にしては４００万円で、市と同時期の本年６月５日に増資をしております。
以上でございます。
214 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
215 ◯１２番（村上泰道君） 今、商工会議所の増資が確認されたわけですけれども、この石岡市と商工会議所のそれぞれの増資の結果を受けまして、「まち未来いしおか」の筆頭株主が石岡市と商工会議所、それぞれ同数になりましたので、石岡市としても、この「まち未来いしおか」の経営に関して責任を最大限持つというような義務が発生いたしました。
そこで、この改善計画の説明では、当時は休みが不定休であったというようなまちの方々からの声もありますけれども、営業日数の改善や客数、また客単価、それと月々の収支を含めて、当時示されました経営の改善計画が現在どのように推移しているのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
216 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
217
◯経済部長（前沢洋一君） 経営改善計画と実際の比較等のご質問でございます。
まず、今年の４月から９月の上半期でございますけれども、営業日数につきましては１１７日で、計画に対しての達成状況といいますか、これが率で申しますと８０.６％、来客数につきましては３,３５０人で７５.３％、客単価につきましては８６２円ということで、７０.５％ということで、改善計画の数字には達してはいないという状況でございます。
この大きな要因は、やはり改善計画に基づく運営形態を変えていく必要があるということから、従業員の確保ということで、年度当初確保の都合ということで休業日が多かった影響というのを大きく受けているところでございます。
以上でございます。
218 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
219 ◯１２番（村上泰道君） 今、部長よりそれぞれの計画に対する達成率が報告されたわけですけれども、その要因として、従業員の事由による営業日、休業日の不定ということがありましたけれども、現在それは解消されているのか、現状はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
220 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
221
◯経済部長（前沢洋一君） 改善したというところには、まだ至っておりませんけれども、不定休という自体の数は少なくなったというところでございます。そういう意味で、今までは従業員の都合、現在２名体制で動かしているわけですけれども、１名が例えば急用で休むとかといった場合には、店を休んでしまうというような事態が多かったわけでございます。そういう中で、そういう体制ではいけないということから、従業員の入れ替え、そういったものも含めて、今早急に対応しようということでやっているところでございます。
以上でございます。
222 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
223 ◯１２番（村上泰道君） 確かに、春先に、やはりさまざまな課題があった中で、従業員の確保を含めた現場担当者の入れ替えがあったというふうには聞き及んでおりますけれども、現状まだ安定したスタッフ対応ができていないという認識でよろしいのでしょうか。
224 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
225
◯経済部長（前沢洋一君） 安定したといいますか、安定させるために、また料理的な技術を持った方を雇用していきたいという希望もございます。または、収支を安定させていくいためには、さらに夜間といいますか、時間の延長等も対応していく必要があるだろうと、今確認をしているところでございまして、それにも対応し得る従業員の確保というのが大事ということで、今そういう確保に向けた動きをしているというところでございます。
以上でございます。
226 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
227 ◯１２番（村上泰道君） 先ほどの質問の中で、収支について抜けましたけれども、売り上げが減ったり、営業日数が減ったりしても、収支が改善していれば別に構わないんですけれど、収支について、上半期はどういった結果であったか、お尋ねしたいと思います。
228 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
229
◯経済部長（前沢洋一君） 収支でございますけれども、先ほど営業日数、客単価を申しましたけれども、月々の収支につきましては、いまだ赤字傾向ということにございますが、そういう形の中で、上半期の収支では、合計では９０万円ほどの赤字ということになってございます。ただ、イベント時といいますか、七夕まつり、または石岡のお祭り等、そういう月につきましては、来客数、売り上げともに伸びておりまして、特に石岡のお祭り時には、月で申しますと２３万６,０００円の黒字となっているというような状況でございまして、こういうにぎわい、イベントとの連携、そういったものが大事になっているんだなというふうに、数字はつかんでいるところでございます。
以上です。
230 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
231 ◯１２番（村上泰道君） 今、上期で９０万円のマイナスということでありましたけれども、増資した１,０００万円というのはこれに充てられたということでよろしいんでしょうか。基本的に、企業の増資というのは、先行投資を含めて、設備投資や未来の投資に使われることが多いわけですけれども、こちらの場合は当初より運転資金かなというような思いを、聞きながら私は感じていたわけですけれども、この１,０００万円の使われ道というのは、収支の補填に充てられたということでよろしいんでしょうか。
232 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
233
◯経済部長（前沢洋一君） この１,０００万円の使い道、使途でございますけれども、まずはこの店の運営経費、月の収支を回していくための最低限の経費ということで、言葉は悪いんですけれども、赤字補填的なところも一部はございますけれども、さらにはメニュー内容の変更に伴う経費、またはイベント出店の際の経費、そういったものにも充当しているという状況でございます。
234 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
235 ◯１２番（村上泰道君） サービス業の収支というのは、本当に難しいと思いますけれども、まずは営業日が安定すること。それと、客層をどこにとらえるか。
こちらの２番の質問にも入りますけれども、やはり今後の展望を改善計画は基本的に、毎年２００万円の資金的援助が３か年必要で６００万円というような計算式でご説明をいただいたわけですけれども、今、すぐに劇的に改善するというのは、当時から思っておりませんでしたけれども、やはりその傾向をしっかりととらえて、今後どのように展望を見据えていくかというのは、本当に重要なことだろうと思います。
今、９月のみは黒字であったというような話がありましたけれども、基本的にどこが売り上げに対してかかる経費、人件費もそうですし、固定費もそうですけれども、どこがかかるのか。客数が純粋に増えれば確保できるのであれば、当時の説明として、やはりＰＲ不足であったりとか、近隣への軽食の出前であったりとか、さまざまな展開をしていくというようなご説明をいただきましたけれども、今後の展望として、増資ということですので、設備投資も含まれているのかなと思っていたのですが、石岡カフェ開所当時は、たしか小さいでしたけども、ドリンクバーの機材があったように、私、記憶しているんですね。そうすると、やはり低額で学生も含めて、少しでも人の出入りを図ったりとか、今後どの客層に、その時間帯にもよると思うんですね、昼間の時間帯は学生を対象に営業しますといっても、昼間歩いている学生はいないですし、昼間のサラリーマンやお勤めの方、夕方までの学生であったり、また夜の時間帯であったりとか、先ほど営業時間の延長も含めてというような話がありましたけれども、どういうふうに経営を見直していくのかというのを、この半年、経営改善計画にのっとって運営されてきたわけですけれども、それをしっかり見直す機会というのをとらえて、また運営していかなければいけないと思いますが、今後どのような展望というか、計画の見直しも含めて考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
236 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
237
◯経済部長（前沢洋一君） 今後の経営の展望ということでございます。先ほど、赤字傾向にあるということではございますけれども、収支の内容を見ていきますと、やはり経費的には経費削減の方向をきちんと取っておりますので、あとは客数を伸ばしていく。客単価を上げていくという努力が必要だろうというふうに考えてございます。そういった意味で、経営を黒字に転換していくためには、改善計画の数字が示すとおり、１日５０人程度の客数を確保していく必要があり、これは難しい数字ではないというふうに、私どもも考えておりますけれども、やはり、議員のご指摘のとおり、朝は市内の中高年齢層のコーヒータイム、またはお昼どきはサラリーマン等の昼食、または駅を利用する方のお茶とか、お昼以降については高校生などの若年層を確保していくなど、時間帯といいますか、そういったものを分け、ターゲットを見極めた営業展開、メニュー展開が必要だろうというふうに考えておりまして、そういう意味では、特に今検討といいますか、調整に入っておりますけれども、ドリンクを初めとした高校生向けの料金設定、または高校生と一緒にメニューのアイデアを開発していくような取り組み、そういったものをやっていきたいということで、今、石岡商業高校がリードしてやっていただいているんですが、市内３校を巻き込んでのそういうメニューの開発や高校生による販売体験、そういったもので高校生を引き寄せていく場をつくりながら、若い方も増やしていく取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。
または、先ほどのご質問の中にありましたけれども、デリバリー等につきましては、コーヒーのデリバリーを特に行っておりまして、利用する会社も増えてきているという状況にございまして、こういったものを市内の事業所等にきちんとＰＲをしていけば、もう少し販路も広がるのではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
238 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
239 ◯１２番（村上泰道君） やはり、客数、客単価を伸ばす、本当にそこに尽きると思います。ＰＲに関しては、チラシの配布、パンフレットの配布等をしていく。近隣への軽食のデリバリーをしていく。また、前回の説明では、たしか昨年はギャラリーの会場としての実績が３回あったというふうに記憶しておりますけれども、そういったイベントとタイアップした事業、本当にさまざまなメニューがありますので、本気になって経営というものを見据えて、事業展開をしていただきたい。
また、高校生と協力して事業展開をするということでありますので、そういった意味では一つの職場体験も含めて、協働のまちづくりの中で多分展開していくのではないかというふうに思いますけれども、しっかりと資源というものを有効活用した事業展開をしていただきたいというふうに思います。
これは私たちにも責任がありますので、筆頭株主でございますので、しっかりと責任を負う立場で経営の改善というのを、アイデアを出し合いながらしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後、４項目目でございます。
交流人口増加対策についてということで、まず、こちちは２点ございますが、この春に上野東京ラインが開通した中で、交流人口の変化と効果・実績がどのようにあったか。
石岡市で管理している施設であれば、日に何人利用しましたというようなデータが出るのはもちろん当たり前なんですが、こういったＪＲの施設ですので、直接的なデータというのは、なかなか把握するのは難しいと思いますけれども、現状、開通の効果・実績等について把握できる範囲、また情報としてとらえている範囲でご答弁をいただければというふうに思います。
240 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
241 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、私から上野東京ライン開通における石岡駅の効果・実績について、ご答弁を申し上げます。
上野東京ラインは常磐線から東京駅、品川駅へ直通運転され、乗り換えの解消による所要時間の短縮や混雑の解消など、利便性の飛躍的な向上が期待され、今年の３月１４日に開通したものでございます。
今、議員さんがおっしゃられたように、石岡駅からの情報というものは取得できませんでしたので、ＪＲ東日本から発表されておりますデータに基づきまして、回答させていただきたいと思います。
それによりますと、４月２４日から５月６日までの１３日間、いわゆるゴールデンウイークの特急電車は、我孫子駅から水戸駅までの区間で上り下りとも前年を上回る実績が見られたと記載されております。また、夏季輸送期間になる７月１７日から８月１７日の３２日間においても、ほぼ前年並みの実績が見られる状況となってございます。さらに、９月のシルバーウイーク期間でも、天候に恵まれたこともございまして、前年比１１４％という発表になっておりまして、全体として概ね前年を上回る利用実績が出ていることがうかがい知れるかと感じているところでございます。
以上です。
242 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
243 ◯１２番（村上泰道君） 今、室長よりご答弁がありましたが、やはり生粋なデータを把握しているわけではないので、この評価というのは本当に難しいと思いますけれども、２点目の石岡のまつりのＰＲ効果についてどうかというところにつながってまいりますが、やはり石岡のおまつりのＰＲ、今回上野東京ラインが開通したということで、通常上野駅を中心にしていたＰＲを各主要駅に拡大して実施してきたということで、ご説明を今までいただいておりましたけれども、このあたりの、担当課として、どの程度まで把握できているのか。また、実体験としてどのくらい手応えを感じているのか。目に見える数字があれば本当に一番いいんですけれども、現場で動かれている担当課の方々の現場の声というのを、まずはお尋ねしたいと思います。
244 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
245
◯経済部長（前沢洋一君） 私からは、石岡のおまつりのＰＲの効果といいますか、実績につきましてご答弁を申し上げます。
石岡のおまつりにつきましては、ＪＲの主要各駅へのポスター掲示または獅子頭の展示とＰＲイベント、そういったものをあわせて行ってきております。ポスターにつきましては、ＪＲ東日本管内の主要駅に３８８枚のポスターを掲示しております。特に、東京エリアにつきましては７９枚、横浜エリアには４０枚ということで掲示をしておりますけれども、上野東京ラインの開通に伴いまして、南は小田原駅まで掲示されたということになっておりまして、また、今回チラシの配布を横浜エリアまで拡大したところでございます。
また、東京での「いばらきフェアｉｎ東陽町」というイベントがございましたけれども、こういったところでも大きなＰＲイベントを実施したとともに、東京エリアではございませんけれども、柏市のほうで山車とか幌獅子を持ってのＰＲを行ってきたところでございます。
そういったところで、その効果ということでございますけれども、石岡のおまつりの３日間の石岡駅の乗降者数は、今年は５万２,８４０人と、昨年度よりは２,０００人ほど落ちたというところでございますけれども、５万人を超える方が石岡駅を利用されてきているということで、うちのほうとしては、このお客様がどこからお見えになっているのかということを把握するために、駅前の案内所での聞き取り調査を行ってきております。そういったところで、中にはやはり横浜から来たという方で、「横浜駅のポスターを見てきました」と、「品川から１時間半で近く感じました」ということで、お話をいただいた方もおります。
また、東京の東陽町のＰＲイベントで、ノベルティの引換券を、またつくば市でもそういうものを配布しておりますけれども、その引換券を持って来た方、東京からはお二人、案内所に見えているということです。
それから、外国人の観光客も増えているというようなことを見ますと、やはりターゲットを絞った東京圏ＰＲというものが、非常に効果が出てきているのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
246 ◯議長（塚谷重市君） １２番・村上泰道君。
247 ◯１２番（村上泰道君） 今年のおまつりのお客さんの数は昨年度より２万人減ってしまいましたけれども、４５万人ということで、この直前にやはり台風の被害があったという近隣市町村を含めた、そういった自然災害の影響もあった中で、この数字というのは近年と比べれば、大変大きな数字かなというふうに私も感じております。
また、今、部長より各地ＰＲポスターの配布、遠くは小田原まで配布されたということでご説明をいただきましたけれども、実際に横浜から参りましたというお客さんがいらっしゃったということで、今まで乗り換えのハードルが２回あったものが、１回に減ったということに、効果は少なくともそういったところではかれるのかなと。実際に、首都圏の各駅の乗客者数のデータというのは、皆様どこかで聞いたことがあるかと思いますが、あくまでも乗客者数ですね。１位はここ近年ずっと新宿駅ですね。１日平均約７０万人。今回、上野東京ライン開通に伴って、常磐線沿いというふうに考えていいと思いますが、今まで上野というのは１日平均約１８万人、これが第１３位ですね。そして、これは２０１４年の情報ですけれども、品川駅が１日乗客者数３４万人、そして東京駅が約４２万人、先ほど部長からありましたけれども柏で約１２万人、横浜で４０万人というような数字でございます。これはＪＲで公表されておりますので、いつでも拝見することができますが、少なくとも今まで常磐線の窓口と言われていた上野駅の１８万人の乗客者数、乗り換えを含めませんけれども、乗客者数の対効果を含めると、東京・品川・上野、これだけでも９０万人を超えています。横浜まで含めますと１３０万人。東京・品川・上野だけの５倍以上の条客車数を対象とするエリアが常磐線沿いにかかわる対象エリアになったということで、このＰＲの仕方、そしてＰＲの対象をしっかりと把握して、この石岡に対する目の向け方というのを、今後しっかりと検証していただきたいというふうに思います。お金を出して駅を新しくしているわけですので、しっかりとその効果というのを、恩恵を受けなければいけない。そのアイデアとしては、石岡にお客さんに来るというのは、都心から来る場合は基本的にＪＲですから、ＪＲさんにとっても恩恵があるわけですので、しっかりと協議をして、そういった意味では情報の開示を、もししていただけるのであれば、しっかり分析するためにも、情報がなくては分析できませんので、今後の見解を含めて、ＪＲとの協議を含めた展望をしていただきたいというふうに思います。
まだ開通して１年経っていない中でございますけれども、しっかりとこの来春には駅周辺の改善もされて、橋上化部分だけではなくて、駅全体の完成が見込まれているわけですので、また第二弾のＰＲのタイミングとなろうかと思いますので、しっかりと今後とも図っていただきたいというふうに思います。
以上で、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
248 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午後 ２時４８分休憩
───────────────────────
午後 ３時０２分再開
249 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番・石橋保卓君。
250 ◯５番（石橋保卓君） ５番・石橋です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、魅力あるまちづくりについてということで、これからの石岡市のまちづくりについて、お伺いをいたしたいと思います。
まず、都市計画区域の見直しについてということで、現在の都市計画区域、用途区域を含む線引きの部分が設定されてから大分時間が経つと思います。それ以来、大幅な変更というか、そういうものはあまりなかったというふうに記憶しておりますけれども、当初線引きをされた時期から今日までの間、大きな社会の変化があったかと思います。それに見合った本来は変更といいますか、見直しが行われるべきであったというふうに考えるんですけれども、今後現在の線引きの区域の見直しをする予定があるかどうか、まずお伺いをいたします。
251 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
252
◯都市建設部長（福田嘉夫君） まず、１点目の都市計画区域の見直しについて、ご答弁を申し上げます。
都市計画区域でございますが、昭和２３年に決定をされまして、昭和４６年に区域・区分の決定、いわゆる線引きが行われてきたところでございます。都市計画区域面積６,３３０ヘクタールのうち市街化区域が１,４１２ヘクタール、市街化調整区域面積が４,９１９ヘクタールと定められまして、その後、区画整理事業や用途地域の変更、また都市計画道路の見直しなどを行ってきたところでございます。
平成１７年には旧石岡市と旧八郷町の合併に伴いまして、平成２１年３月に都市計画法第１８条の２項に基づきまして、石岡市の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランを作成してございます。これによりまして、石岡市の新たな都市計画の基本方針を定め、都市計画行政を行ってきたところでございます。
また、平成２８年度には都市計画マスタープランの計画期間が終了することになるため、新たな計画を本年度から２か年で策定する予定となってございます。計画策定に当たりましては、都市計画審議会や都市計画マスタープラン策定委員会あるいは地区別懇談会やパブリックコメントを通じまして、広く意見をちょうだいしながら集約を行い、できる限りの意向を反映させてまいりたいと考えてございます。
また、その過程におきましては、もちろん用途の変更や区域指定の見直しなどについても審議・調査の対象となってまいりますので、その中で十分な検討が行われるものと考えてございます。
以上でございます。
253 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
254 ◯５番（石橋保卓君） ありがとうございました。極論なんですけれども、私個人の考えとしては、線引きを一度全部外して無指定というような状況に戻すのも一つの手だなと思っています。これはなかなか壁が大きくて、難しいところかなと思います。特に、市街化区域について、もうちょっと見直しをすることができないのかどうか、改めてもう一度そこを確認をさせていただきます。
255 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
256
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 市街化区域の見直しにつきましても、十分この都市計画マスタープラン策定におきまして、審議がされるものと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
257 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
258 ◯５番（石橋保卓君） 確かに、石岡市だけの判断で計画が変更できるものではないというのは、重々承知しておりますけども、昨日以来の先輩議員の質疑の中でも出ておりましたけれども、できないことということであきらめるんではなく、やはり可能性はとことん追求をして、よりよいまちづくりというものを進めていただきたいというふうに、強くお願いするわけですけども、この中で、市街化区域が道路で区切られているところが大分見受けられると思います。そうすると、道路のこちら側が区域内と外側の区域外とでは、どうしても大きく条件が違ってきてしまう場合が現実にあるわけなんですね。その道路で区切られるところ、道路の反対側のところをある程度の奥行きで区域指定をしていくというようなお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
259 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
260
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 区域指定につきましても、現在１２か所程度指定をしてございます。その中で道路との区切りということもございますので、今後十分に調査をしながら改善に向けて調整をしていきたいと思います。
以上でございます。
261 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
262 ◯５番（石橋保卓君） ありがとうございます。そこのところ、よろしくお願いしたいと思います。
市街化区域ということで、２番目の項目にいきたいと思うんですけども、同じ市街化区域の中でありましても、中心部と周辺部ではどうしても状況の差といいますか、行政側での取り組みに大きな差があるように見受けられるのです。特に、通告でもお示ししましたように、高浜の中心市街地はもちろん市街化区域ということで都市計画税の徴収もされておりますけれども、午前中の先輩議員の質問の中でも出ておりまして、重複するところ多々あるかと思いますけれども、先ほど質疑を聞いておりましたところ、排水路整備、堤防沿いの道路の整備、愛郷橋の改修、サイクリングロードの整備というようなお話がありますけども、聞いておりまして、えっ、それだけというのが、正直なところ実感でありました。
高浜地区においては、下水道も現在整備はされていないかと思います。高浜地区の下水道の整備の計画がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
263 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
264
◯都市建設部長（福田嘉夫君） ２項目目の市街化区域内の整備状況と今後の計画について、ご答弁を申し上げたいと思います。
まず、高浜地区の道路でございますけれども、唯一の幹線道路である県道田伏土浦線と紅葉石岡線にとって住宅が密集しておりまして、朝夕の交通渋滞が非常に激しいことから、その渋滞緩和のために平成２５年１２月には恋瀬川左岸堤に新設道路を整備して、渋滞解消に努めているところでございます。
また、ご質問にありました公共下水道の整備についてでございますけれども、現在生活排水ベストプランにおいて、計画の見直しを行っているところでございますので、高浜地区におきましても、その計画の中に取り入れ整備を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
265 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
266 ◯５番（石橋保卓君） 今、高浜地区におきましては、公共下水道の整備がされておりませんので、今、新築をしようというようなご希望をされる方は、合併浄化槽での処理が義務付けられているのかなと感じます。ただ、合併浄化槽の維持管理の分が、やっぱり汚泥処理とかそういうものでかなり負担になってくる。煩雑になってくるというご意見もお聞きいたしますので、早急な公共下水道の整備をお願いしたいと思うんですけれども、恋瀬川の河口、霞ヶ浦に面している高浜地区が水質の保全、環境の保全という観点から見まして、公共下水道が整備をされていないというのは、非常に私としては困ったものだなと、怒りも覚えてくる部分でもありますので、そういうところは早急にお願いをしたいと思います。
それから、同じ高浜地区で、かつて高浜駅前の区画整理事業というのがプランニングされた時期があったかと思います。これは途中で頓挫されてしまいましたが、現行高浜駅前の整備という部分では、何か計画があるのかどうか、お伺いをいたします。
267 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
268
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 現在のところ、高浜駅周辺については、計画等はございませんけれども、今後十分調査をしながら、整備計画に向けて検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
269 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
270 ◯５番（石橋保卓君） 検討するに当たって、ぜひお願いしたいことがあるんですけれども、かつてありましたプラン、計画が頓挫した原因というのは、行政のほうで何かお聞きになっていることがありますかどうか、お伺いをいたします。
271 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
272
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 頓挫した理由につきましては、手続等に不手際があったのではないかなと。最初に、計画をする段階で、地元住民の意見・意向を十分に吸い上げてから計画をしていくべきであったのではないかなと、そのように考えております。
以上でございます。
273 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
274 ◯５番（石橋保卓君） 今の答弁をお聞きしまして、多少安心したところでありますけども、やはり、かつての計画の際には、計画が一人歩きしてしまって、それで住民の方々から大きな反発を受けたというようなことをお聞きしております。ですので、今後、計画を検討していく中にあっては、地元住民の方々の意向を十分お酌み取りの上、まず住民の方々の同意を得るとか、そういう段階になってから、我々議会へ先に説明をするのか、地元の皆さん方に先に説明をするのか、行政側としては大変悩むところかと思いますけれども、ある程度同時進行でタイムロスのないような感じで、地元の方々の意見が集約されるような計画を立てていただきたいというふうに思います。
次に、神立駅西口地区土地区画整理事業に関連した事業展開についてということで、現在神立駅周辺で土浦市とかすみがうら市、両市によります一部事務組合方式で区画整理事業が行われています。そうしますと、神立駅前は現在の形から大きく変化をして魅力あるまちになっていくのかなというふうに思うんですけれども、それに関連して、神立駅に至近であります三村地区。三村地区の中でも水内、大原、八幡、大塚、この各地区はかなり神立駅に近い距離にあるわけです。現実的に、買い物や病院は神立駅というふうに、生活圏も神立地区に依存しているところが大きいわけですけれども、この神立駅に至近の場所を、今後石岡市として開発をしていく考えがおありかどうかお伺いいたします。
275 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
276
◯都市建設部長（福田嘉夫君） ３項目目の神立駅西口地区土地区画整理事業に関連した事業展開について、ご答弁を申し上げます。
三村地区につきましては、市街化調整区域となってございますので、現在のところ三村小学校、水内公民館周辺地区と大原公民館周辺地区、御前山公民館地区の３地区につきまして、区域指定を設定しているところでございます。平成２６年度には区域指定の見直し調査業務をしておりまして、大塚地区につきましても調査を行ったところでございます。
また、議員ご指摘の八幡地区につきましては、神立駅に最も近いという高立地条件にあることは間違いございませんので、今後神立駅西口土地区画整理事業の進展を注視しながら、八幡地区も含めた調査・見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
277 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
278 ◯５番（石橋保卓君） 全国の自治体で人口減少に悩んでいる中、当石岡のほうでも人口減少が大分大きな問題になっているわけですけども、もう全国的にそういう状況ですので、言い方は悪いですけれども、人口の取り合いになっているような状況になっているかと思いますね。その中で、本当に魅力的な施策を石岡のほうで展開していかないと、ほかの自治体にどんどん人口が流出していくというような事態になっていくかと思いますので、石岡の立地的な条件、それを最大限に活用していただいて、まちづくりを行っていただきたいと思うんですけども、これに関連しましては、ＪＲ羽鳥駅周辺の東成井地区、それから高浜駅、今言った神立駅、まだまだ石岡市として優良で安価な住宅地を提供できるような条件がそろっているのかなというふうに感じますので、そこら辺のところで、施策を十分推進をしていっていただければなというふうに考えております。
続いて、４項目目のほうに移ります。
ＪＲ石岡駅を中心とした市街地の整備ということで、新しい石岡駅が供用開始しましたけれども、工事が完全に終わり竣工するのは来年の３月ということで、予定に変更はございませんでしょうか、お伺いをいたします。
279 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
280
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 駅舎の橋上化でございますが、来年３月完成に向けて、今現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
281 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
282 ◯５番（石橋保卓君） そうしますと、いよいよ石岡駅が完成をして、石岡の玄関口が新しくなるということなんですけれども、その後の駅周辺の整備といいますか、計画というのは具体的なものがお持ちでありましたら、お示しをいただきたいと思います。
283 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
284
◯都市建設部長（福田嘉夫君） それでは、石岡駅周辺での整備計画について、ご答弁を申し上げます。
まず、西口駅前広場の整備計画でございますけれども、現在の西口駅前広場につきましては、タクシーと一般送迎車が非常に狭い広場内に入り込んでいるため、朝夕の通勤・通学時や雨天時には、周辺道路も大変混雑いたしまして、利用しづらいという状況でございます。また、２つの複雑な交差点が接近しており、危険な状態となってございます。これらの解消を図るために、現在の西口駅前広場を拡張いたしまして、ロータリーの新設によりタクシー、それから一般車乗降場の分離やわかりやすい車道の整備、またバリアフリー化による安全で快適な歩道の整備や変則交差点の改良等を実施する計画でございます。
また、このほか連続した屋根や身障者用乗降場、わかりやすい誘導サインの設置や植栽等によって美しい広場の景観づくりも進めていく計画となってございます。
また、これら西口駅前広場のエリアにおきましては、新たにシンボルツリーや休憩スペースの設置、またイベントスペース等を確保し、さらには東西自由通路の西側に展示場や展示スペース等を整備してまいりたいと考えてございます。
これら都市施設においては、市民との協働により活用を促進させまして、交流人口の増加を図りながら、中心市街地への活性化に寄与するよう進めてまいりたいと考えております。
また、これら実現のために、現在進めております石岡駅周辺整備事業の早期完成を目指して進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
285 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
286 ◯５番（石橋保卓君） そうですよね。せっかく駅が新しくなりまして、生まれ変わって、先ほども言いましたように、石岡市の顔として、今後利活用を図っていくわけなんですけれども、まず人の流れを取り戻さなくちゃならないというふうに考えています。中心市街地活性化の中で、今、空き店舗対策という形で進められているかとは思いますけれども、なかなか空き店舗の活用がうまくいかない。まして、毎年シャッターを閉めるお店が増えていく。もしくは、取り壊されて、小さな駐車場に生まれ変わっていく。そういうのが目につくわけですけれども、具体的に今後、そういう空き店舗対策といいますか、人の流れを取り戻す。どちらかというと、ソフト面での計画をお持ちであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
287 ◯議長（塚谷重市君） 経済部長・前沢君。
288
◯経済部長（前沢洋一君） 私からは中心市街地活性化という点から、市街地の整備につきましてお答えをいたします。
駅を基点としました中心市街地におきましては、居住しやすい場所、生活の場所としての位置付けはもちろんでございますけれども、観光振興計画におきましても重要な拠点と位置づけでいることからも、歴史・文化を生かした観光交流の拠点としての役割を担う地であるとも考えているところでございます。
そのため、現在策定中の次期中心市街地活性化基本計画におきましても、石岡駅は来街者のターミナルとして重要な位置付けと考えておりまして、駅周辺整備の進捗に対応しながら、来街者が中心市街地へ足を運んでいくための動線づくりといたしまして、テナントミックス事業を初めとした施策に取り組み、また議員ただいまご指摘の空き店舗の利活用につきましても、さらなる強化を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、観光振興計画との連携によりまして、歴史・文化の強みを生かした施策を盛り込んでいくことによりまして、商業の活性化を初め交流人口の増加、議員のお言葉をお借りしますけれども、人の流れを戻すという取り組みを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
289 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
290 ◯５番（石橋保卓君） やはり、これから空き店舗の活用というのが一番重要になってくるのかなと思いますけれども、ただ行政としては、その仕組みをつくってマッチングが合えばというふうな待ちの姿勢だけではなく、行政としても空き店舗を中心市街地のほうにある程度資本投下というか、そういうものをしていかなくちゃならないのかなというふうに、私個人としては考えております。
午前中の質疑の中でもありましたけれども、埋蔵文化財とか、そういうふうな展示をこれから行っていくというようなお話もありましたけれども、駅前から中心市街地にかけて、空き店舗をまず、そういうミニギャラリーとして、埋蔵文化財もしくは市で所有している美術品、そういうものを展示していく小さな美術館、小さな博物館、そういうものを複数設置されてはどうかなというふうに考えます。訪れた方々がそういう美術館、博物館を探して歩くというのも、一つの魅力につながってくるのではないかなというふうに思います。
現在、看板建築ということで、仲町通りのほうに、休日になりますとリュックを背負った人たちが何人か歩いて見ていらっしゃる方がいますけれども、現実的にテレビで放映された看板建築と、現場へ来て見る看板建築とでは、ちょっと落差が大きいような、がっかりして帰られる方が多いように、ちょっと私、見受けられます。テレビの中では切り取った一場面しかお見せしていませんので、石岡市全体がああいうふうなイメージであるという思い込みで来ていらっしゃる方々が多いようなんですけれども、やはりそういう方々に再び訪れてもらう。その後、何回も訪れてもらうというソフト的な施策を今後展開していかないと、１回限りでもう来ていただけなくなってしまうという状況が出てしまうのではないかなと考えますので、そういった部分をご検討いただけるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
291 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
292 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、魅力あるまちづくりについて、ただいまいろいろ議員さんからご指摘をいただいた部分について、ご回答を申し上げたいと思います。
当市では石岡ふるさと再生プランに基づき、魅力的なまちづくりを進めてきたところでございます。そのプランの中でも、組織横断的、重点的に実施するプロジェクトといたしまして、リーディングプロジェクトを定め、効果的な事業展開を図ってきていたところでございます。
その中で、ただいまご説明がありました中心市街地活性化プロジェクトの中で、石岡駅周辺整備や空き店舗対策などにも取り組んできたところでございます。その中で、今年石岡駅の橋上化が一部９月に供用開始、また来年の３月には正式にオープンというような石岡駅の交通結節点としての有利性が、また一段と向上するものかと考えております。
そういった中で、そこからどういったふうに魅力あるまちに変化していくかという部分でございますが、今年度策定いたしました「まち・ひと・しごと創生石岡市総合戦略」の中でも、市の強みを生かした新しい人の流れや安定した雇用の創出、そういった基本的施策を４つほど設けまして、これらを積極的に取り組むことによりまして、地方創生交付金の効果的な活用を図りながら、将来にわたり魅力的な石岡ふるさとづくり進めてまいりたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
293 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
294 ◯５番（石橋保卓君） いつも効果的に考えているということで、具体的なプランがあまり示されないのが常なんですけれども。先ほどの繰り返しになりますけれども、まず空き店舗を行政のほうで活用して、その活用状況を見ると、あっ、じゃ私もあそこで借りてみようかなというふうなことが出てくるかもしれません。行政のほうでミニギャラリーを展開していくと同時に、貸し出しのスタジオというわけではないですけれども、そういった部分も含めて、個人での個展が開けるようなものとか、そういうスペースも空き店舗を活用して展開していくことができるのではないかなと。それがだんだん口コミで伝わっていって、みんなで行ってみようとか、そういう集客につながれば一番よろしいのかなというふうに考えております。ぜひ、埋蔵文化財、市に寄贈された美術品、かなりいいものがたくさんありますので、そういったものを市民の皆さん、石岡市を訪れた皆さんに公開できるような、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。
最後に、市長のほうにお尋ねをいたしますが、市長就任２年目、折り返しを迎えまして、市長のほうから、もうそろそろご自分のお考えといいますか、具体的なプランといいますか、そういうものをお示しいただく時期に来ているのかなというふうに思いますので、お考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
295 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
296 ◯市長（今泉文彦君） 石橋議員の質問にお答え申し上げます。
ただいまの高浜・三村方面の地域計画、これについてどうかという質問がございました。さらには、石岡駅周辺、それについてもご質問がございまして、空き店舗の活用とか中心市街地活性化、そういったものが大変資産に富んだ例として出されましたけれども、まず、高浜駅周辺、そして三村地区、関川地区ということで、午前中谷田川議員の質問にもお答えいたしましたけれども、ここは大変潜在力のある、非常に地域資源がある美しい空間であるということ。そこに今まで手つかずでありましたけれども、水辺を活用した環境、これを大切にして、高浜駅を核として、その地域をすばらしい地域になるよう、暮らしやすい、人が集まりやすい、そういった地域にするということで、グランドデザインを描いていく、そういったことを考えているということを申し上げました。これについてはいろいろ検証をして、そして市民の声を聞きながらお示しするということでお伝えいたしましたけれども、そのような状況であります。
それから、石岡駅周辺の今後の計画につきましても、３月にオープン予定ということでありまして、その辺の事業の進捗状況もございます。それから、中心市街地活性化の基本計画の第二次計画を今策定中という現在進行形でありまして、それについてもコンパクトシティという新たな概念が、計画を立てるということで、今県のほうから話がまいっておりまして、それにも手を挙げるということで、整備を進めていくということを考えております。それらの計画をバランスよくつくり上げて、この石岡のまちを、先ほど人の流れを取り戻すというお言葉がありましたけれども、そういった方向に導いていきたいというふうに考えておりますので、今しばらくお時間をちょうだいして、近いうちにお示ししたいと思います。
以上です。
297 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
298 ◯５番（石橋保卓君） 市長のほうから今、お言葉をいただいたわけですけれども、プラン、計画をつくることに傾注をして、それで一安心というようなところがあるのかなというふうに、ちょっと私、感じてしまうんですけれども、計画はあくまでも計画であって、その後の実行、それをどうするかというのが一番肝心になってくるかと思いますので、計画づくりも大変大事で重要なことだと思いますけれども、実行をしていくということが一番重要であるということを、再度認識をされて市政に当たっていただきたいというふうに思います。
次に、２項目目、特色ある教育環境の創出についてということで、ご質問をさせていただきます。
石岡で教育を受けたい、受けさせたい、そう思えるような魅力ある教育環境をこれから創出をしていく必要があるのではないかと強く考えます。石岡のこれからの教育環境のあり方について、お伺いをするわけですけれども、まず第１点目として、土曜日授業の復活についてということで、突拍子もない質問の内容というふうにお受け取りになる方もいらっしゃると思うんですけれども、教育現場にも週休２日制が導入されて久しくなるわけです。その効果を考えると、ちょっと疑問に思うところも、私としてはあるんですけれども、私立の学校や一部の公立学校では、既に土曜日の授業を行っているところがあります。逆に、そういうところを魅力として感じて、石岡市から市外の小中学校へ流出、通学でですね、流出をしてしまう児童生徒さんもいらっしゃるというふうにお聞きしております。そういうのが全ての原因ではないでしょうが、児童生徒の減少につながる部分というのも多少あるのかなというふうに、私としては考えるんですけれども、石岡市では今後土曜日の授業を復活するお考えはあるのかどうか、可能性があるかどうかをお伺いをいたします。
299 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
300
◯教育部長（宮本秀男君） 石橋議員のご質問にご答弁を申し上げます。
当市におきましては、現在土曜の授業は実施しておりません。他市の状況を見てみますと、現在県内において日立市やつくば市が取り組んでいるところでございます。しかしながら、その授業の内容につきましては、親子行事等を中心に行っている状況でございます。
当市におきましては、同様の内容として、昨年度から放課後子ども教室を開始しております。昨年は６校で、今年度は９校で開設している状況でございます。活動内容については、会場によってさまざまでございますが、他市の土曜日を実施しているものと同様の体験活動が中心となっているところでございます。
石橋議員のほうからできない理由は述べないでというお話がありましたけれども、土曜日の授業の実施につきましては、さまざまな教員の勤務体制の調整であるとか、あるいは部活動日程の調整、それから地域教育活動との調整など、さまざまな活動課題が生じていることも事実でございます。
当市といたしましては、ただいま申し上げました放課後子ども教室の内容をよくしまして、さらにこういったものを続けてまいりたいというふうに考えております。
301 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
302 ◯５番（石橋保卓君） 確かに、土曜日の授業を復活すると、教員の方々に負担をかけるというのは目に見えているわけですけども、やはり石岡としてどうしても特色のある教育環境を創出するということになると、やはりそういうすき間をどこかで埋めていかないと、石岡に来ていただけるならまだしも、石岡の児童生徒が市外へ出てしまったのでは、何の解決にならないものですから、そういったところを、逆に今いる児童生徒を引き止めるという意味もあって、新たな取り組みというものを考えていただきたいなというふうに思うわけです。
その中で、これまで小中学校で道徳の時間が教科外での活動だったと思うんですけれども、小学校で２０１８年度から、中学校では２０１９年度から道徳が特別教科という形で取り入れられていくと。これに関連するわけではないんでしょうけれども、先月の１７日、日本会議茨城主催による茨城教育奨励賞を国府中学校が受賞されました。大変、おめでとうございました。そういうふうな、ふだんの活動が評価をされたということだと思うんですね。
それから、小学校での英語教育、小学校３年生から必修化になるということで、それが２０２０年から完全実施をされていくと。道徳と英語教育が必修化されていくわけですけれども、じゃあ英語と道徳はどの時間割に割り振っていくのか。現行の時間割の中で組み込んでいくとなると、現行の教科が削減されるのかなというふうに感じを受けてしまうわけですけれどもね。そういうふうな今後のスケジュールといいますか、予定を踏まえた上で、土曜日授業の復活という部分でご提案をさせていただいているわけですけども、土曜日については、２項目目にも関連がしてくるんですけれども、外部講師、教員の先生方だけでの対応はなかなか厳しい部分があるでしょうから、土曜日については外部講師で対応できるような授業体制が組めないものかどうか、もう一度お伺いをいたしたいと思います。
303 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
304 ◯教育長（櫻井 信君） それでは、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。
先ほど、部長のほうからつくば市の土曜日の授業の例が、お話がありましたけれども、つくば市は平成２６年度から実施をしておりまして、その実施した内容ですけれども、実はつくば市は児童生徒の健康面に配慮をいたしまして、気温が上がる夏休み前の５日間を従来の６時間から午前中にしているというような状況がございます。その不足分を土曜日に試行的に２か月に１回程度、年間で６回実施しているというようなケースがございます。実際に教科の学習については、なされていないというような現状でございます。
議員ご指摘のように、そういうことはご理解をいただいていると思いますけれども、本市でそういった新しく導入される道徳とか小学校の英語科、そういったものが入ってくる不足の部分について、何とかならないのかというようなご指摘だと思いますけれども、これから人員の配置とか教育課程の編成、それから学校教育法、そんなところを改善、クリアしていかないと、なかなか厳しい状況にあるのかなというふうに考えておりますので、今後他の事例を研究しながら対応してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
305 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
306 ◯５番（石橋保卓君） 教育委員会といいますか、学校のほうのそれぞれの事情はよく理解しているつもりです。ただ、先ほどからたびたびしつこいように言っておりますけれども、やはり石岡を引きつけるだけの魅力ある教育環境をつくっていかないと、どこかでやはりほかの自治体と差別化を図っていかないと、これは教育の問題だけではないとは思うんですけれども、市長部局のほうの施策についても、やはりほかの自治体と明らかに差別化というか、そういうもの、魅力化を図っていかないと、なかなかほかの自治体との競争には勝ち残れないという思いがありまして、こういうご提案をさせていただいているわけです。
それに関連しまして、２項目目のほうへ移らせていただくわけですけれども、特色ある教科への取り組みについてということで、今現在学校でいじめによる自殺とか学級崩壊の低年齢化、そういうようなものが大分報じられております。子どもたちの取り巻く環境は年々厳しくなっているのが現状かと思いますけれども、それに加えまして発達段階での食事や生活の乱れ、それらがもとになりまして成人してから健康を害するというようなことも言われております。
学校教育の中で、健康の大切さ、命の大切さ、予防医療といいますか、
予防医学といいますか、そういう部分を、私は幼児からでもいいかなと思っているんですけれども、そういう時期から逆に必修にしてですね、子どもたちに学んでいってもらう。命を大事にしてもらう。健康を自分自身で気づかう。周りの人間に対しても、健康を気づかう。または心のケアといいますかね、心の医療ではありませんけれども、そういった部分、道徳に通ずるところも出てくるとは思うんですけれども、そういった授業を石岡市で実施をして、逆に周りの市町村との差別化を図る。特色ある教育をするということも、一つの方法ではないかなと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
307 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
308
◯教育部長（宮本秀男君） 他の市町村と差別化を図ってというお話でございます。
予防教育ということでございますけれども、ただいま議員ご指摘のように、社会状況の変化に伴いまして、生活習慣、食生活の乱れなど、健康上のさまざまな課題が、実際に子どもたちに生じているのも現状であります。これら課題を解決するためには、生涯を通じて健康な生活を送る基礎を培うこと、小さいうちからということでありますが、目指した学校教育を推進することが重要であると、私も思っております。
当市の予防教育の実態としての取り組みということで、現在小中学校におきましては、保健や特別活動等の授業におきまして、健康の大切さ、それから健康によい生活、病気の起こり方や予防などについての学習を積み重ねているところでございます。１１月３０日には、八郷中学校におきまして、２年連続でがん教育講演会を実施して、生徒が健康的な生活の重要性、がんそのものの正しい知識を理解いたしまして、青年期からの生活習慣の改善、それから予防教育の大切さについて学んでいるところでございます。
今後につきましては、薬物乱用、喫煙、飲酒等の害についても、幼・保・小・中で連携を図りながら、健康教育を推進してまいりたいと考えております。
309 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
310 ◯５番（石橋保卓君） 私事で恐縮なんですけれども、事情がありまして、以前夜中コンビニを回る仕事についていたときがありました。コンビニの１時、２時ですよ。幼子、本当に１歳から３歳ぐらいのお子さんを連れて、コンビニを訪れている若いお父さん、お母さんが非常に多いんです。夜中にそんな小さい子どもたちが、ただ買い物に来ているんではなく、コンビニの前の駐車場で親御さんたちが車座になって、その周辺を子どもたちが裸足で夜中に歩き回っていると。そういう光景を何度か見たことがあります。
子どもたちへの教育というのも、先ほどから言っているように大事なのかもしれません。ですけど、やはり親御さんといいますかね、そういう親を含めた教育が今後必要になってくるのかなと強く感じるわけです。ですので、そういう意味では、今、宮本部長のほうからお話がありましたけれども、もっと石岡市としては深く切り込んだ対応というか、そういうのがあってもいいのかなと思いますので、今後の事業展開については期待をして、これについては終わらせていただきます。
次に、統廃合から小中一貫校への取り組みということで、お伺いをいたします。
石岡はふるさと再生プランや石岡市教育大綱におきましては、小中学校の統合ありきというふうに受け止められるわけですけれども、小中一貫も学校の数を減らすという意味では同じだとは思うんですけれども、小中一貫校の検討の余地は、石岡市においてはないものかどうか、お伺いをいたします。
311 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
312
◯教育部長（宮本秀男君） 小中一貫校の選択肢はあるのかということでございます。
今、石岡中学校と城南中学校の統合に向けての説明会等をやっておりますけれども、その中で地域の方から、特区を設けて小中一貫校はできないかといったようなお話もございました。ただ今回の石岡中学校と城南中学校の統合については、生徒数が非常に少ないということで、仮に一貫教育をやった場合に、仮にいじめ等が発生した場合に、さらに輪をかけてしまうという部分もあるので、今回の統合については、小中一貫教育は難しいのかなという話もさせていただきました。
しかしながら、今後統合、まだ中学校が残っておりますし、さらに小学校の統合もあります。こういった中で、当然選択肢がないというわけではありません。ただ、小中一貫校としての、そのいろいろな理由、よく耳にする言葉として、小学校から中学校になるときのさまざまな環境の変化による中一ギャップと言われる、こういったものの解消が必要である。それから、学力向上、充実した人間関係の構築等の利点もございますけれども、こういった少人数での小中一貫校は、９年間周りの環境が変化しないため、ただいま申し上げましたように、人間関係が固定化してしまうなど、さまざまな問題も出ているところであります。今の時点で他市の状況を研究してまいりたいという言葉もないとは思いますけれども、できるだけそういったものを研究しながら、選択肢の一つとしては入れておく必要があるというふうに認識しております。
313 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
314 ◯５番（石橋保卓君） 統廃合は時代の流れ。それに伴って小中一貫も統廃合の一つになってくるのかなというふうに思いますけれども、中高一貫あるいは小中高一貫教育を既に取り入れている学校もあるようです。一貫教育については、評価はこれからになってくるのかなと思いますので、今の時点でそれが一番ベストだという選択だとは言えないものもあるとは思うんですけれども、やはり石岡市の中でも統廃合、小学校を統合していく、中学校を統合していく、そういう組み合わせも必要なのかと思いますけれども、方や例えば具体的に名前を申し上げて大変申しわけありませんけれども、石岡小学校と国府中学校、これはほぼ９０％以上が石岡小学校の生徒は国府中学校に進学しているようです。そういった条件が整っているところで、小中一貫を実施してみるというのも一つの手ではないかというふうに思いますので、今後教育委員会部局の検討の結果を待ちたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、今年度から総合教育会議ということで、市長も教育行政のほうへ自分の意見を反映させることができるというような制度になってきたわけですけれども、これまでの質疑を聞いておられて、市長の教育に対するこれからの石岡市の教育のあり方というものがおありでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
315 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
316 ◯市長（今泉文彦君） 石橋議員の特色ある教育環境の創出についてということでありますけれども、石岡市で教育を受けさせたいと、そう思えるような魅力ある教育環境、これをつくり出す必要があるという趣旨かと思いますけれども、私もそれと同感でありますし、それに加えてもう一つの考えがございます。
私は教育長ほど教育に携わっておりませんけれども、育むという言葉があります。これの語源は羽で抱えていくということで、親鳥がひなを育てるというところでありますけれども、そこが原点ではないかなと思っております。外から見てよく見えるかもしれないけれども、本当に育てていくということ。それも実質的な教育環境を整えていく、そこが大事なのではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、石岡らしいオンリーワンの教育環境、それを目指して、多くの方々のご意見も踏まえながら、頑張ってまいりたいというふうに思っています。
以上です。
317 ◯議長（塚谷重市君） ５番・石橋保卓君。
318 ◯５番（石橋保卓君） はい、ありがとうございました。以上で終わります。
319 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午後 ３時５６分休憩
───────────────────────
午後 ４時１０分再開
320 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番・菱沼和幸君。
321 ◯１６番（菱沼和幸君） １６番・公明党の菱沼和幸でございます。第４回定例会で通告に従って４項目にわたり、今回も一括方式で随時質問をさせていただきます。
市民の方がわかりやすく理解できるような、明解なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
過日の台風１８号の自然災害で大惨事に遭われました皆様方に、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をご祈念いたしたいと思います。
さらに、対応に当たっていただきました市職員、消防職員を初め消防団員の皆様、また地域の皆様のご尽力に御礼と感謝を申し上げます。
平成２８年度の予算編成時期となってまいりました。各課、各部にしっかりと協議に協議を重ねていただき、石岡市政発展、そして市民ニーズの対応と福祉向上を目指し、予算編成に当たっていただきたいと思います。
それでは、まず最初に、安全で安心な防災・減災対策について、お尋ねをしたいと存じます。
まず１点目、災害廃棄物処理計画策定について、お尋ねをしたいと存じます。
東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生した関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しております。しかしながら、全国の自治体では災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況でございます。
本年９月、鬼怒川の堤防決壊により、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れきの対応に追われ、復旧作業に支障を来しました。国は自治体に対し、大規模な災害に備え事前に仮置場や処理方法を定めた災害危険物処理計画の策定を求めていますが、茨城県と常総市では計画が未定になっておりました。平成２６年から２７年にかけて環境省が実施した調査によると、全国の災害廃棄物処理計画は都道府県において約２割、市区町村においては約３割しか策定を済ませていないことがわかっております。
災害時における災害廃棄物対策にかかるアンケート調査を行い、調査は昨年１０月から今年３月に実施をいたしました。全国の市区町村の９９％に当たる１,７１６自治体が回答したそうでございます。市区町村に計画作成の義務はないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年５月から環境省では大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じて各自治体に処理計画策定の推進を促しております。
本年８月６日には、東日本大震災の教訓を踏まえ、切れ目なく災害対策を実施・強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に国・自治体・事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークを発足されました。今後、自治体の処理計画策定を支援する役割が期待されているそうでございます。もちろん、大規模災害時は自治体単独での対応には限界がございます。現在、常総市は近隣自治体と災害時の相互支援協定を結んでおり、応援を受けながら廃棄物の処理を進めております。
地震や津波、洪水など、大規模災害はいつ起こるかわかりません。平時から災害廃棄物の処理について、自治体間の連携体制を整備していく必要性があると思いますが、当市においてどのような状況になっているか、お尋ねしたいと存じます。
次に２点目、クロスロードは文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として、阪神・淡路大震災で災害対応に当たった神戸市職員へのインタビューをもとに作成されたカードゲーム形式の防災教材でございます。数人一組のグループに分かれ、災害発生時に起きる判断しがたいさまざまな事象に対し、イエスかノーと書かれたカードを提示し、お互いに意見を表明していくものでございます。分岐点を意味するクロスロードに立ったときに、素早く判断できるように他者と意見交換して、意思決定に必要な情報や前提条件を広く知ることを目的としております。防災意識を高めるために、クロスロード災害対応ゲームやＤＩＧ災害図上訓練をすべきと考えますが、所見をお尋ねしたいと存じます。
さらに、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）とともに、出前講座へのメニューとして導入すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと存じます。
次に３点目、マンホールトイレについて、お尋ねをいたします。
国連の定める世界トイレの日は先月１９日でございました。国土交通省は、災害時にマンホールの上に設置するマンホールトイレの普及に向けたシンポジウムを開催し、マンホールトイレの運用指針案を発表いたしました。過去の災害をもとに、避難所などへの設置数の目安を示したほか、快適なトイレ環境を確保するための配慮事項などを明記いたしました。年度内に指針を決定し、各自治体に整備を促したい考えと伺っております。
そこで、災害避難所でのトイレは最重要であることから、答申を受けるマンホールトイレの整備状況と今後の整備計画について、お尋ねをいたします。
４点目、今年も昨年同様の台風１８号等の影響による大雨特別警戒となり、被害が発生をいたしました。今年の台風被害の現況と今後の対応施策について、お尋ねをいたします。
さらに、浸水被害を軽減するために、土のうステーションの設置について、所見をお尋ねしたいと存じます。
５点目、先進市として練馬区は１０月から、災害が発生したときに家庭の無事を周囲に知らせる安否確認ボード「無事です」の製作をし配布したそうでございます。区民の方より、ボードがあれば災害時の地域の状況が一目でわかるとの声が多数あったそうでございます。当市においても、このような災害時、安否確認ボードを作成する必要があると考えますが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
322 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
323
◯生活環境部長（立川芳男君） 私からは、１点目についてご答弁を申し上げたいと思います。
災害廃棄物処理計画策定の状況について、ご答弁を申し上げたいと思います。
災害廃棄物処理計画は、平成２３年３月１１日の東日本大震災の経験を踏まえ、今後発生が予測される大規模地震や津波及び水害、その他自然災害による被害を抑制・軽減するための災害予防、さらには発生した災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧・復興対策について、必要事項を整理したものであります。災害廃棄物の処理に当たっては、市民の健康への配慮や安全の確保、衛生や環境面での安全・安心のための迅速な対応が必要であると考えますので、霞台厚生施設組合、新治地方広域事務組合等々と連携をしながら、調査研究の準備をしているところでございます。
以上でございます。
324 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
325 ◯総務部長（鈴木幸治君） 最初に２点目の防災教材ゲームの活用とこれらの出前講座の導入につきまして、ご答弁申し上げます。
当市における防災教材ゲームの活用状況につきましては、ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）を主に、防災研修会や地域の防災訓練等におきまして実施しております。これらの防災教材ゲームは、基本的に行政や市民、災害ボランティア等のさまざまな立場において、災害対応の際、起こりうるジレンマにどのように対応していくかを疑似体験することにより、実際の災害対応に生かしていくもので、市職員や自主防災組織、市民の災害対応力の向上を図る手段として有効であると考えております。
これらの防災教材ゲームを効果的に実施するためには、ゲームをリードする役割の人材が重要となってまいります。現在、防災研修会等においては、県や茨城県防災士ネットワークからの講師派遣等により対応しているところでございます。今後、これらの新たな防災教材ゲームへの取り組みや出前講座への導入に当たりましては、まず研修等を通じて市職員や市内在住の防災士等の人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目のマンホールトイレの整備につきまして、ご答弁申し上げます。
当市の災害等におけるトイレ確保につきましては、マンホールトイレによる対策は行ってございませんが、避難所への簡易トイレの備蓄と災害時応援協定先からの仮設トイレの提供により対応することとしてございます。
なお、災害時応援協定先からの仮設トイレの提供につきましては、当該協定先が市内業者でもございますので、先の東日本大震災時にも迅速に対応してございます。
次に、４点目の台風被害と今後の対応策につきまして、ご答弁申し上げます。
今年の台風被害につきましては、９月１０日の大雨による被害がございました。災害対策本部において集約した主な被害といたしましては、通行止め２５か所や床下浸水の家屋が５軒あったほか、土砂崩れ等が７１か所ございました。
今後の対応策といたしましては、まずソフト対策として、土砂災害ハザードマップの内容等について、引き続き市民の方へ周知を行うことにより、防災意識の高揚を図るとともに、避難所の場所や避難ルートの再確認を促してまいりたいと考えてございます。
次に、大雨時危険箇所にかかる看板の設置や土のうステーションの設置等につきましては、所管する関係部署と協議を行ってまいります。
なお、土のうステーションの設置につきましては、恋瀬川流域の地区への設置については、今年７月に土浦土木事務所及び地元と協議し、砂のストックヤードを半田農村集落センター敷地内の一角に整備し、土のう袋は劣化を防止するため、当センター内に備蓄することとしたところでございます。
５点目の安否確認ボードの作成配布につきまして、ご答弁申し上げます。
災害時において迅速に災害時要援護者等の安否確認を行うことは、円滑な支援等を実施するために重要であると認識してございます。災害時要援護者等の安否確認につきましては、現在関係部署におきまして支援計画等を作成して対応に当たることとしてございますが、議員ご提案の安否確認ボードの作成配布につきましては、今後その他の事例等も含め、安否確認を行う関係部署とともに調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
326 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
327 ◯１６番（菱沼和幸君） 再度、質問をさせていただきたいと存じます。
まず、１点目の災害廃棄物処理計画ということで、今、部長のほうから答弁がありまして、霞台厚生施設組合、新治地方広域事務組合と協議を進めていくという状況でありましたけれども、実際、皆さんご案内のとおり、自治体事務担当用ということで、災害関係業務事務処理マニュアルというものが平成２６年６月に出されております。それから、市町村向けに市町村の処理マニュアルということで、策定モデルということで、こういうものがきちんと策定されております。そういう中で、多分、これをもとにして、今協議をされていると思うんですけれども、当市においてもこの廃棄物、いつ自然災害が起こるかわからない。３．１１のときにはイベント広場を瓦れきとかさまざまなものを、不法投棄のものを全部処理したわけですけれども、やはりきちんと決めておくことが重要だと思っております。いつ起こるかわからない災害でございますので、今後災害廃棄物処理計画の策定について、しっかりと協議を進めてもらいたいと思います。この点について、災害廃棄物処理計画について、どのような見解をお持ちなのか、市長の見解を賜りたいと存じます。
それから、２点目のクロスロードということで、さまざま疑似ゲームということで、今、総務部長のほうからも答弁がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、まずは疑似のゲームをきちんとやることによって、その瞬時の対応ができてくるのかなと。まずは、そういう一つのシミュレーションというのが、やはり重要だと思うんですね。そういう中では、総務部長が述べられたとおり、防災研修会において、防災士も含めて人材育成をしていきたいということであります。人材育成も重要でありますとともに、やはりこういうことが今現在あるんだと。やはりそういう部分においても、市民の方で知らない方もたくさんいると思うんですね。だからいろいろな場に、こういう一つの災害があったときには、こういうゲームがあるという部分をどんどんアピールするのも、私は重要かなと。やはり、一人でも多くの方を、生命・身体・財産を守るために、重要なポストにいるのが役所の皆さんだと思っています。そういう中では、我々としてもバックアップする意味でも、しっかりとこの全体的な疑似ゲームの推進を、ぜひとも一日も早くできるようにお願いしたいと思います。
この中で１点だけ、先ほどＨＵＧの話がありましたけれども、実際ＨＵＧの実績ということで、毎回防災の研修会とかをやっているときにやられているんじゃないかと思うんですけれども、その実態ですね、実際に何回ぐらいやって、参加者、また実際にどのような声が上がっているのか、わかる範囲の中でお尋ねをしたいと存じます。
次に、３点目でございます。マンホールトイレについてでございます。
先ほど、部長からも答弁があったとおり、実際、今の現状とすれば、避難所への簡易トイレの備蓄と仮設トイレの提供により対応しているところでございますという答弁でありました。また、現在仮設トイレの提供についても、市内の業者から提供をいただいていますということで答弁がございましたけれども、現状ですね、その仮設トイレというのは限界があると思うんですね。汚物の処理の部分を実際にどういうふうにするのかとか、いろいろなことがあると思うんですね。そういうことを考えたときに、やはりマンホールトイレというのは非常に重要だなと、私は考えているわけですね。
ちょっと新聞の記事を読ませていただきたいと思います。マンホールトイレに関する指針策定は、過去の災害時に避難所のトイレ環境が劣悪になり、避難者の健康に悪影響を及ぼしていた事態が背景にある。これは国の部分ですけれども、そういう中でマンホールトイレは仮設トイレに比べて、迅速な組み立てが可能で、下水道管につながっていることから、くみ取りの必要がなく、日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴だ。また、段差がないため、高齢者や障がいのある人でも利用しやすい。現在、マンホールトイレは全国で約２万基整備されているが、国土交通省では同トイレの有効性を踏まえ、一層の普及に向けて新たな指針策を必要と判断した。指針案によれば、マンホールトイレの設置場所は災害対策基本法に基づいて、市区町村が指定する避難所など設置数の目安は１００人当たり１基ないし２基とした。また、配慮事項として、男女別の基本としての男女の出入口の向きを変えることや、トイレの中と外への照明の設置、地震や強風による転倒対策の徹底のほか、高齢者向けの待合スペースの配慮や車いす用トイレを最低一つは設けるといった事項を提示、災害時に住民らがスムーズに組み立て管理できるよう、防災訓練で運用方法を確認することも奨励しているということで、まさに、国もようやくマンホールトイレの部分においては動き出してきているという状況において、マンホールトイレは非常に重要になってくるという部分においては、特にこれからの学校教育の施設の部分においても、避難所も学校教育施設もなっているわけでございます。そういう意味においては、学校施設と、また総務所管の部分と横断的な部分でね、しっかりと協議をしてもらいたいなと思います。
それに伴いましてまず先に、新庁舎建設に伴いまして、マンホールトイレということで、過日の資料をいただいた図面にマンホールトイレと記載がございました。そういう中で、新庁舎に対してのマンホールトイレをどのように考えているのか、お尋ねしたいと存じます。
それから、４点目でございます。４点目の部分においては、先日、また本日同僚議員のほうから、特に恋瀬川、山王川についての質問がございまして、同僚議員からはバイパス工事を行ったほうがいいとか、そういうようなことがございました。私としても、さまざまな観点から、まず山王川なんですけれども、山王川については本年５月に完成いたしました二高下の調整池があるわけでございます。そういう中で、この調整池、どのような効果があると認識されていたのか、お尋ねをしたいと存じます。
それから、先ほど土のうステーションということで、今回新たに半田地区に設置したということで、答弁をいただきました。そういう中で、この半田地区の土のうについて、砂の量とか袋の数は、実際どのくらいの数が用意されているのかお尋ねしたいと存じます。
次に、５点目でございます。先ほど安否確認ボードの作成についてということで、答弁をいただいたわけですけれども、今後、他の事例も含めて安否確認を行う関係部署と調査研究をしてまいりたいというような答弁があったわけですけれども、実際、私もちょっとつくらせてもらいまして、石岡市災害時安否確認ボード、無事ですよということで「ＯＫ」という英語ですね、あとは中国語、それから韓国語等が記載されているもので、災害時安否確認の必要がない家庭は、玄関の外のノブなどに、こちらの面を見えるように掲示してくださいということで、実際にやっているところがあります。そういう部分を踏まえて、こういうこともやはり重要かなと。
それはなぜかというと、基本的に地域の状況というのは、これを掲示することによって、あの方は安全なんだなというのが、基本的に把握できると思うんですね。これだけではないんですけれども、これは一つの例ですけれども、こういうことが大事かなと思っていますので、先ほど述べられましたけれども、そういう中で一つの参考として考えていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で、２回目の質問を終わります。
328 ◯議長（塚谷重市君） 総務部長・鈴木君。
329 ◯総務部長（鈴木幸治君） 最初に、これまでに実施したＨＵＧの実績のご質問でございますが、これまで４回ほど実施してございます。平成２５年度・２６年度の防災研修会、平成２５年度の半田地区の防災研修、それから平成２６年度の若松東地区の自主防災の研修で実施してございます。
その研修に当たっての市民の皆様の声でございますが、私も現場で見ておりましたが、答えのないゲームということで、各班でそれぞれ対応がまちまちでございます。それを最終的に意見を発表したときに、ああ、そういう考えもあるんだと、あるいは自主防の方なので、共助の必要性、そういうものを改めて認識していただいたと思っております。
それから、半田地区の土のうステーションの量について、細かい数字は手元にございませんので、後ほど答弁をさせていただきます。
330 ◯議長（塚谷重市君） 財務部長・佐々木君。
331 ◯財務部長（佐々木敏夫君） マンホールトイレでございますけれども、新庁舎のコンセプトの一つとして防災拠点という位置付けが大変強い庁舎でございますので、現在策定中の基本設計におきまして、検討してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
332 ◯議長（塚谷重市君）
都市建設部長・福田君。
333
◯都市建設部長（福田嘉夫君） 私からは山王川調整池の効果について、ご答弁を申し上げます。
山王川調整池につきましては、本年５月２２日に貯水量約２万４,０００立米の調整池として整備が完了したところでございます。本年９月の台風１８号での調整池の状況でございますが、ほぼ満水状態ではございましたが、越水等はしておりませんでしたので、調整池としての機能効果が十分にあったのではないかと判断をしているところでございます。
しかしながら、昨今の気象状況を見ますと、これまでに経験したことのないような大雨になるということも予想されますので、今後新たな調整池につきましても、十分調査していかなければならない課題であろうと考えてございます。
以上でございます。
334 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
335 ◯市長（今泉文彦君） 災害廃棄物処理計画策定状況について、ご答弁いたします。
災害廃棄物の処理については、迅速かつ柔軟な対応が求められることから、調査準備しているところでございます。
以上です。
336 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
337 ◯１６番（菱沼和幸君） 今回、１項目目の安全で安心な防災・減災対策について、５点にわたり質問をさせていただきました。この部分においても、石岡市の発展のために、また安全・安心の観点から、重要な部分の施策だと思っておりますので、ご理解いただいて、よろしく進めていただきたいと存じます。
次に移ります。次に２項目、安心・安全な水道行政について、お尋ねをしたいと存じます。
昨年１２月の定例会で質問しましたが、私は進捗が遅れていると思いますので、再度質問をさせていただきます。
近年、水道事業を取り巻く環境は地方分権や規制緩和といった国の施策、少子高齢化、環境問題、社会経済の動向、節水型社会の浸透などにより、大きく変化しております。このような状況の中、水道施設は老朽化が進み、大規模な更新が必要となる中、安全・安心な水の供給や災害時にも安定的な給水を行うための施設、水準の向上などの取り組みが求められているわけでございます。当市においても同様であると、昨年も述べさせていただきました。
そこで、昨年水道行政全体としての質問に対し、市長答弁では、「市民生活になくてはならないのが水道であります。大変重要な水道が安定供給が図られますよう、統合問題を含めて優先順位をつけて計画的に処理してまいりたいというふうに考えております」と述べられ、また新市建設計画には、「水は住民生活や産業活動にとって欠かせません。このため、水源の確保には万全を期すとともに、水道施設の整備を進め、安全で安定した水道水の供給に努めます」との記載があり、さらに石岡ふるさと再生プランに配水管布設は「一部地域について、安心・安全で安定的な供給を図るために必要な管路を整備します」、漏水調査については、「漏水調査を実施し漏水の早期発見、早期修理により有収率の改善に努めます」、老朽施設更新については、「老朽配水管及び民有地配水管の布設替工事や、耐用年数を経過し安定給水に支障のある水道施設の更新工事を行います」と明確に明記されてございます。
そこで１点目、配水管布設事業について、質問してから１年が経過し、安心・安全で安定的な供給を図るために必要な管路の整備状況はどのようになっているのか。また、今後の整備計画の進捗状況をお尋ねいたします。
次に２点目、漏水調査事業について、お尋ねをいたします。
今年も漏水が多いようですが、早期発見、早期修理による有収率の改善状況について、どのようになっているか、お尋ねをいたします。
３点目、老朽施設更新事業についてでございます。
老朽配水管及び民有地配水管の布設替え工事や耐用年数を経過した水道施設の現状はどのようになっているのか、今後の更新計画の進捗状況をお尋ねをいたします。
４点目、平成２８年度を目途に、湖北水道企業団と三村簡易水道の統合が着実に進められていると思います。来年４月にと聞き及んでおりますが、いかがでしょうか。間に合いますか。お尋ねしたいと存じます。
また、八郷地域の水道も統合に向けた協議がなされていると思いますので、現状の進捗と今後の見通し、そして財源確保の観点からも計画的また政策を具体にお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
338 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
339
◯生活環境部長（立川芳男君） それでは、初めに１点目の配水管布設事業について、ご答弁を申し上げます。
現在、八郷地区では約４１０キロの水道管が布設されており、そのうち約３３５キロが配水管となっております。水道普及率は、現在使用されている件数を計上しているため約８３％でございますが、自家水を使用されているため、現在休止中の件数を含めると９８％を超える状況でございますので、現在のところ新規での布設計画の予定はない状況でございます。
今年度につきましては、湯袋地区水道整備事業の２年目を迎えており、平成２８年度完成を目指して増圧場１か所、布設距離１,５００メートルを発注予定でございます。
次に、２点目の漏水調査事業について、ご答弁を申し上げたいと思います。
現在、毎日の点検の中で、特に配水量の水位に注視し、漏水事故が疑われる地区を職員による漏水調査を実施し、ある程度漏水場所を絞り込んだ上で専門の業者に委託し、漏水場所の特定をしている状況でございます。
漏水件数につきましては、平成２３年度６４件、通報により判明したものが５７件、調査により判明したものが７件でございます。平成２４年度６１件、通報により判明したものが５６件、調査により判明したものが５件でございます。平成２５年度５５件、通報により判明したものが４２件、調査により判明したものが１３件でございます。平成２６年度７１件、通報により判明したものが５３件、調査により判明したものが１８件です。平成２７年度６３件、通報により判明したものが５０件、調査により判明したものが１３件で、平成２７年度においては１１月末現在の数値でございます。
有収率の推移といたしましては、平成２３年度７７.３８％、平成２４年度７７.４０％、平成２５年度７７.６２％、平成２６年度７５.２７％でございまして、今後も漏水調査を積極的に実施し、有収率の向上に努めていきたいと考えております。
次に、３点目の老朽施設更新事業について、ご答弁を申し上げます。
今年度９月２４日に山崎浄水場において、配水ポンプの故障により園部地区、山崎地内において、８１０件を対象とする約１時間にわたる断水事故が発生するなど、施設・管路とも老朽化による事故も年々増加傾向にある現状でございます。
管路更新については、平成２８年度・２９年度において、園部地区東宝ランド地内において、約５キロの布設替え工事を下水道工事に合わせ実施する予定であります。
このような状況を踏まえ、全管路更新約４１０キロ、民地埋設の移設約１４.７キロ、施設の更新４２か所と、更新に多額の財源が必要となるため、関係部局と協議を進め計画的な財源確保、計画的な更新を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目でございますが、最初に三村簡易水道統合について、ご答弁を申し上げます。
平成２６年第３回定例会の一般質問の中で、統合スケジュールの質問があり、平成２８年４月１日の事業統合を目指してと答弁をいたしましたが、４月１日の統合が難しくなりましたので、ご報告させていただきます。
三村水道事業は、平成２８年度湖北水道企業団に統合するため、平成２１年１２月に簡易水道事業統合計画を厚生労働省に提出し、現在湖北水道企業団へ工事や事務の委託を行い実施しているところでございます。当初５年間で完成させる計画で進めてまいりましたが、ＪＲ常磐線下越推進工事を行うに当たり、ＪＲとの協議が必要以上に時間を要したため、今年度内での完成が難しい状況にあります。
また、平成２１年度当時の見積もりをもとに、更新工事を進めてきたところでございますが、近年材料費の高騰や人件費の賃上げにより、当初計画の更新費用では全ての管路の更新や新設が不可能な状況となりました。全ての管路である統合計画の２万３,５１４メートルを完成することができない状況となり、未完成路線延長は約２,０３０メートルとなります。統合計画書では上水道への統合に必要な配水管を整備することになりますから、未完成路線分の工事費を今議会に補正予算を提案し、統合計画にあります２万３,５１４メートルを完成させた後、湖北水道企業団と事業統合を行うことで進めていきたいと考えております。全ての管路工事完成時期が平成２８年６月末見込みですので、年度末までに終わらない部分につきましては、繰越明許手続を行い、工事を完成させた上で資産台帳の整理を行い、その後、平成２８年１０月１日に統合を予定したいと考えております。
また、今後統合に向けて、議会のご承認をいただく事案もございます。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
次に、八郷地域の水道の統合について、ご答弁を申し上げます。
現状といたしまして、統合委員会、統合準備幹事会等で協議を行っておりますが、具体的に何年度統合、財源の確保等についての進展はない状況です。今後の見通しといたしましては、財源の確保等を協議しながら、統合実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
340 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
341 ◯１６番（菱沼和幸君） 再度、質問をさせていただきたいと存じます。
まず１点、配水管の布設事業については、現在８３％、自家水を含めて９８％ということで、今後の更新計画はないという状況でありました。
湯袋峠の部分においては１,５００メートル、平成２８年度完成ということでありますので、これはしっかりと完成に向けてひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目でございます。２点目の漏水についてでございますが、先ほど部長のほうから答弁がありまして、この有収率は平成２３年度７７.８３％、平成２４年度７７.４０％、平成２５年度７７.６２％、平成２６年度７５.２７％ということで、若干ですね、２６年度は減ってきているというのも現状だと思います。そういう部分においての部長としての認識をお尋ねしたいと存じます。
それから、今年の９月２４日に園部地区のポンプが壊れまして、改修工事ということで８１０世帯の方に１時間の断水をこうむってしまったという状況において、ポンプもかなり劣化しているという状況であります。施設関係のことも含めて、これは莫大な財源確保が必要になってくるという状況だと思います。今回の配水管の部分においても、布設替えにしても、平成２８年度から平成２９年度、東宝ランドで５キロメートルを下水道管と一緒に進めていくということで答弁があったわけでございますけれども、なかなか全長４１０キロですから、かなりの莫大な費用がかかってくるのかなと思います。そういう中で、やはり計画的にしっかりとこの八郷水道事業ということでとらえていかなければいけないと思っておりますので、この点については、最後に市長にお伺いしたいと存じます。
それから、４点目の湖北水道企業団との、また三村簡易水道との統合について、今部長から答弁がありまして、平成２８年６月末に完成予定ということで、未完成の部分２,０３０メートルが未完成であるという状況で、最終的に６月末を完成目途としているという状況でございます。
そういう中で、私としても一日も早い三村簡易水道との統合ということで、議会の承認も必要でございますが、しっかりと１０月１日統合に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。
それから、八郷の統合についてですけれども、具体的に進展がありませんと。この部分においても、財源確保が非常に重要であるという答弁がありました。
そういう中で、私も先ほどから言っているとおり、この水道事業においては莫大な費用がかかってきますので、費用の捻出の部分においても、国・県の部分、また自治体の捻出の部分において、非常に大変な状況になってくるかなと。単年度では、到底できない。１０年、２０年とかけなくてはいけないという状況でありますけれども、そういう計画的な部分がやはり必要だと思います。そういう部分において、八郷の水道事業、どのような計画を今後考えていくのか、お尋ねをしたいと存じます。
それから、ふるさと再生プランの課題にありますように、１つとしては、湖北水道企業団との統合を見据え、施設更新や供給方法を見直すなど、安定供給のため事業計画を策定する必要がございます。２つとしては、更新費用を賄うための財源が乏しく、起債により事業を行う必要があるため、支払利息がますます経営を圧迫することが懸念されます。３つ目としては、毎年計画的に漏水調査を実施し、発見後は速やかに漏水修理を施工しておりますが、有収率は依然として低迷しており、向上対策に取り組む必要が生じています。４点目としては、石綿セメント管は耐用年数を経過しており、破損事故等の漏水が多く発生している状況にあります。また、管の材質が脆弱のため、耐震性にも弱く、安定した水道水を供給するためには、耐震性の優れた管に布設替えする必要が生じますということでありました。これが一つの課題でございます。
そういう中で、これをトータルして、市長に今年度も昨年と同じ答弁ではなく、財政面も含めて建設的に、安全で安心な水の行政をどのように考えていくつもりなのか、お尋ねをいたしまして、２回目の質問を終わります。
342 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
343
◯生活環境部長（立川芳男君） まず最初の有収率の関係でございますけれども、この認識ということでご答弁をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど、漏水の状況を申し述べましたけれども、漏水の大きい小さい、これによって、有収率というのはかなり変化すると思います。今年はポンプ場というんですか、先ほどの園部地区のところも、かなり水が出たということで、漏水の大きさによってかなり違う部分、これは老朽管に伴うものでございまして、そういう事態にならないようにしておりますけれども、そういう中で今年度においては大きい管が漏水したために、有収率が下がったというような認識を持っているところでございます。
ですから、そういうものを一刻も早く対処していかないと、この漏水も含めて対応が遅れるのかなと思っております。
それから、八郷の計画、どのようにするか。これは費用については申し上げられないというか、ちょっとまだ金額がはじき出されておりません。計画策定も必要だと思いますけれども、まず最初に施設のほう、配水管の前に施設が老朽化しております。ですから、こちらのほうをどちらかというと先行的に行っていかなくてはならないのかなと思います。先ほど４２か所ということを申し述べましたけれども、これらの電気設備、それから中の配水管というんですか、送水管というんですか、そういうものもかなり老朽化しているという状況がありますので、そういうものをまず先行的に、それとあわせて管路というような形で進めてまいりたいと思います。
ある程度のシミュレーションは作成しますけれども、正確的な策定の方向を、先ほど申し上げました検討委員会等で今後協議してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
344 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
345 ◯市長（今泉文彦君） 最後に、今安定的な水道水の供給ということでありますけれども、八郷の水道に関しましては、さまざまな課題が残っております。特に財政問題、これを乗り越えていかなくてはならないという中で、計画的に対応するというのが、前回までの答えでありました。これを乗り越えていくために、人的な人材確保という部分、これをしっかりとやって、これを乗り越えていきたいというふうに思っております。
以上です。
346 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
347 ◯１６番（菱沼和幸君） この水道事業、非常に重要な、市民の皆さんにとって水は命でございます。市長も、また執行部の皆さん、議会の皆さんもご案内のとおりでございます。そういう中で今、市長から答弁があった部分においては、計画もそうですけれども、人材を今度登用していくということでありました。前回から一歩前進したかなという部分はありますけれども、私も非常にこの水道事業は重要であるという認識のもとで、昨年と一年越しでありましたけれども、質問に立たせていただきました。
先ほど、部長のほうからも有収率においては、検討委員会のほうでしっかりと検討をしていくという答弁と、またさらに漏水した水約２５％の部分においては、これも一つの財源なんですね。財源なものですから、そういう意味においては、一日も早い明確な計画とこれからの八郷の対してのビジョンをしっかり立てて、この予算化をしっかりやって安定した水の供給ということをお願いしたいなと思います。
次に移ります。
348 ◯議長（塚谷重市君） 先ほどの菱沼議員の１項目の質問について、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長・鈴木君。
349 ◯総務部長（鈴木幸治君） １項目目の質問で、答弁が遅れました。大変申しわけございませんでした。
半田農村集落センターのストックヤードでございますが、土のう袋１００袋、砂の量２立米を備蓄してございます。
以上でございます。
350 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
351 ◯１６番（菱沼和幸君） 了解しました。
次に移ります。次に３項目、（仮称）犯罪被害者等支援条例の制定についてをお尋ねしたいと存じます。
犯罪被害者等に対して、支援金を支給する支給に関する地方自治体の条例については、埼玉県蕨市が１９７２年に制定をいたしました。蕨市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例を細則とされております。蕨市では、第三者によって加えられた人為的行為により死亡しまたは重傷を負った者に弔慰金などを支給することを規定いたしました。
その後、長野県松本市では、１９９６年に松本市サリン事件等被害者健康管理基金条例では、給付金と一般会計からの繰入金をもって基金を積み立て、１９９４年に松本サリン事件の被害者に対して基金から弔慰金が支給することを規定しておりました。被害者を冠した条例としては、埼玉県嵐山町で１９９９年に制定した嵐山町犯罪被害者等支援条例が最初とされております。その後、犯罪被害者支援に関する条例は全国に広まり、２００４年に宮城県が都道府県で初めて制定されました。２０１２年４月、岡山県と県内全２７自治体で犯罪被害者等支援条例が県と全市町村で施行されました。１都道府県及び域内の全市町村で犯罪被害者等支援条例が施行されたのは全国で初めてでございます。２０１４年４月、兵庫県明石市で遺族から加害者に対する最大３００万円分の求償権を譲り受け、加害者の財産を差し押さえて徴収していくことで、賠償金の一部を立て替える制度を盛り込んだ改正条例を制定しております。茨城県下初は、常陸大宮市が平成２２年３月２５日に施行いたしました。
そこで、犯罪に巻き込まれた人や家族は心身ともに大きく傷つき、日常生活すらままならなくなってしまう場合も少なくありません。平穏な暮らしが営めるようになるまでは、さまざまな支援が必要であると思います。そうした多くの苦しみを抱える被害者の体験や声を支援条例に反映させる自治体が少しずつあらわれてきましたが、当市では条例制定がされておりませんが、今後どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
352 ◯議長（塚谷重市君）
生活環境部長・立川君。
353
◯生活環境部長（立川芳男君） それでは、犯罪被害者支援について、ご答弁を申し上げます。
現在、県等により設置されている犯罪被害者相談窓口について、パンフレット等を市の窓口に備えております。
また、石岡警察署と合同により、商業施設などでパンフレット等の配布を行い、市民に周知を図っているところでございます。
被害を受けた者の保護者と福祉の増進を資するため、支援制度が必要であると考えます。議員ご指摘のとおり、県内では五つの自治体で支援条例が制定されております。当市といたしましても、これから先進地の取り組み状況を調査し、どのような支援を行えるか調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
354 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
355 ◯１６番（菱沼和幸君） 実際、（仮称）犯罪被害者等支援条例については、茨城県では５市が制定されております。一番最初は、先ほど述べさせていただきましたけれども、常陸大宮市が制定されているわけでございます。この目的を読ませていただきたいと思います。
本市における犯罪被害者等の支援のための施策に関する基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにし、施策を総合的に推進することで、犯罪被害者等が受けた被害等の軽減・回復を図ることを目的とするということでありました。
そういう中で、今部長から答弁があったとおり、茨城県では５自治体でありますけれども、全国で見てみたいと思います。
条例の制定されている部分において、都道府県では５３.２％、政令市は４５％、市町村では２１％という状況でございます。それは、あくまでも条例制定でございます。
それから、見舞金制度という部分においては、都道府県はございません。政令市は１０％、市区町村では５.８％という状況でございます。
それから、貸付金制度という部分においては、都道府県では４.３％、政令市はございません。市区町村では０.４％という状況でございます。
これから、被害者の方を守る重要な施策にもなってくるのかなと思っております。一番は、犯罪がない地域また国をつくっていくことが非常に重要でありますけれども、それが起きたときにその対応をどうするのかという部分が、やはり大事かなと思っております。そういう観点から、今回質問に立たせていただきました。そういう中で、しっかりと調査研究をするという、今、部長から答弁がありましたので、調査研究をしていただいて、今後当市においても条例制定ができればいいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
最後の項目に移りたいと思います。
４項目、若年層の自殺対策強化についてをお尋ねしたいと思います。
平成２２年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間２万５,０００人以上もの人がみずから命を絶っている状況がございます。中でも、若年層の自殺者数の減少幅は、ほかの年齢層に比べて小さく、若年層に対しては、これまで以上に自殺対策の強化を図っていくことが求められているわけでございます。
２０歳未満の自殺の原因は学校問題、２０代と３０代は健康問題が最も多く挙げられているわけでございます。そして、２０代は勤務問題、３０代では経済生活問題がそれぞれに次ぐ多さとなっているわけでございます。
また、平成２４年１月に内閣府が実施した意識調査によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合は２０代が最も多かったそうでございます。そうした状況を打開するため、平成２４年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、同年８月に自殺総合対策大綱「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」が閣議決定されました。
見直し後の大綱では、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること。地域レベルの実戦的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国、地方自治体、関係団体及び民間団体等の取り組み相互の連携・協力を推進することなどを強調し、平成２８年度までに自殺死亡率を１７年と比べて２０％以上減少させる目標を掲げているわけでございます。
そこで、当市での若年層を初めとする自殺の原因分析、自殺防止の強化対策を具体的にお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
356 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
357
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 若年層の自殺強化対策についてご答弁申し上げます。
まず、当市での自殺の原因についてでございますが、内閣府が人口動態をもとに各市町村ごとの集計を行ってございます。それによりますと、平成２６年の当市の自殺者は総数で１２名で、その原因と動機につきましては、健康問題と経済生活問題がおのおの２名、家庭問題と勤務問題がおのおの１名、不詳６名となってございます。
次に、自殺防止の強化策についてでございますが、当市におきましては、専門相談員による「こころといのちの電話相談」、ゲートキーパー研修、９月及び３月の自殺予防週間月間にあわせた自殺対策街頭キャンペーンの実施、新成人への自殺防止啓発用品の配布、携帯電話・パソコンを利用したメンタルセルフチェックシステムでございます「こころの体温計」に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
358 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
359
◯教育部長（宮本秀男君） 石岡市の小中学校における自殺の原因分析と防止対策の強化策について、ご答弁を申し上げます。
初めに、自殺の原因と分析についてでございます。
近年において、市内の小中学校において自殺は発生してございません。全国的な傾向から、学生・生徒等の自殺者が大半を占め、２０歳未満の原因・動機を見ると、学校問題、健康問題、家庭問題の自殺が多いとされております。
次に、自殺防止の強化策についてでございます。
一つ目は、計画訪問、管理訪問など、学校訪問において各学校の生徒指導の問題においても協議し、学校で起こり得る問題を早期に発見し対応できるよう、指導・助言を行っております。いじめもまた要因の一つとなることがあるため、本年度より本市では石岡市いじめ防止フォーラムを実施いたしました。
二つ目は、石岡市の小中学校では、定期的に生活アンケートと教育相談を実施しているところでございます。また、全ての学校にスクールカウンセラーを配置し、生徒及び保護者の心のケアを行っております。カウンセラーは全員臨床心理士の資格を持ち、専門的観点で友人関係、家族・家庭に関すること、学校不適用に関することについて、確実な助言をいただいております。また、全ての学校においてインターネット等、専門家による講習会を実施しております。
三つ目は、教育上の諸問題に対する対策ですが、教育委員会指導室、石岡市教育相談室、石岡市子ども福祉課、石岡市
保健センター等が窓口になり、それぞれが連携しながら対応しているところでございます。
360 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
361 ◯１６番（菱沼和幸君） 再度、質問をさせていただきたいと存じます。
若者の自殺対策ということで、先ほど部長から答弁がありましたとおり、以前に資料をいただいておりまして、平成２６年度は１２名の方が他界されていると。また、平成２５年度は１７名、平成２４年度は１０名の方が尊い命を絶たれているということは、非常に残念であります。
そういう中で、自殺者がなくなればいいなと、私は思っているわけでございますが、それも最終的にさまざまな観点から、石岡市のいろいろな意味での魅力をつくっていく。また、仲間というか、関係性を希薄なものから深くしていくことが、おのずとその人たちを救っていけるのかなと思います。
そういう観点から、私としては、保健福祉部としてどのような対策を講じているのかということで、保健事業概要ということでありますけれども、今、部長が述べられたとおりでございます。
そういう中で、この事業を通して、部長はどのような見解を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、あと１点は、先ほどこころの体温計ということでお話をいただきましたけれども、現在こころの体温計のアクセス数をわかる範囲の中で答弁をいただきたいと存じます。
それから、教育部長から答弁をいただきまして、石岡市いじめ防止フォーラムということで答弁をいただいたわけでございますけれども、そういう中で、この石岡市いじめ防止フォーラムの実態として、成果、効果、また今後の課題等があれば、お尋ねしたいと存じます。
それと同時に、インターネット等の専門家による講習会ということで、開かれているということで述べられております。そういう中で、その講習会の内容について、お尋ねをいたしたいと存じます。
362 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
363
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） お答え申し上げます。
石岡市の特徴としましては、若年層よりも４０代から６０代の男性に自殺者が多い傾向がございます。
自殺の理由につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、健康問題とか経済生活問題の理由が多いようでございます。
市としましては、県の自殺対策強化交付金事業補助金を活用いたしまして、引き続き自殺対策事業を展開していきたいと思います。
それと２点目、こころの体温計のアクセス数についてでございますが、導入初年度の平成２４年度は４万２１件、平成２５年度が３万３,７７５件、平成２６年度が２万２,３４０件、年々減っている状況でございますが、平成２７年度１０月末現在で２万３,８８５件となっておりまして、自殺対策キャンペーン等でのＱＲコードを掲載したチラシや啓発物の配布等によりまして、こころの体温計の周知にも努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
364 ◯議長（塚谷重市君） 教育部長・宮本君。
365
◯教育部長（宮本秀男君） ２点ほど、質問をいただきました。
石岡市いじめ防止フォーラムの成果と課題についてでございます。１１月１３日に開催されました石岡市いじめ防止フォーラムについては、
市内小中学校の児童生徒や保護者の皆様、それから菱沼議員を初め市議会議員の多くの皆様に総数約３５０名参加をいただきまして、フォーラムを開催をさせていただきました。
フォーラムについては、構成としていじめ防止推進校の発表、それから基調講演の二部構成で行われました。推進校の発表の中では、特に縦割り活動やいじめ防止に特化した思いやり集会など関心が高く、児童からの意見も寄せられました。
また、基調講演では、現代のいじめのメカニズムを児童生徒にもわかりやすくご説明をいただきまして、改めていじめとはどういうものなのか、再認識をすることができました。
また、参加した保護者の中から、親の立場でいじめとどう向き合うべきなのか認識を得たとの意見もございました。児童生徒からは、いじめはなくならないとあきらめていたが、みんなで努力すれば未然に防ぐことができるような気がしてきたとの期待感が多く寄せられたところでございます。
これら全体的な成果といたしまして、いじめ問題は家庭と学校との狭い範囲の問題ではなくて、地域の問題として扱うべき重いものであるということを認識いただけたということが、大きな成果でございます。
課題といたしましては、講演が教師向けで、保護者や児童生徒向けではなかったことから、講師の先生の配慮によりまして、機転をきいて講演をいただきましたけれども、参加者の範囲を見込んだテーマの設定が必要だったというふうに感じております。
いずれにいたしましても、今回が最初の開催ということから、参加された皆様の意見を踏まえまして、今後継続していくことが大切であるというふうに認識しております。
それから、インターネット等専門家による講習会の内容につきましては、携帯電話の安全な使い方やインターネットの危険性等について、講師に石岡警察署、それからＮＴＴ、県のメディア教育指導員にお願いしまして、児童生徒と保護者を対象とした講習会を行いまして、各小中学校全校で年１回開催したところでございます。
以上でございます。
366 ◯議長（塚谷重市君） １６番・菱沼和幸君。
367 ◯１６番（菱沼和幸君） ３回目、行います。今、部長のほうからそのアクセス数ということで答弁をいただきまして、ありがとうございます。初年度は４万２１件、次が３万３,７７５件、それから２万２,３４０件、それから２万３,８８５件ということで、そういう状況において、こころの体温計の部分においては、私としては増えるということは、逆にそれだけ精神的に悩んでいる人がチェックしているのかなという部分かと思います。しかしながら、まだまだこころの体温計を知らないという方もいらっしゃいますので、先ほど部長が言うように、周知に努めてもらえればと思います。
それから、今、教育部長のほうから、石岡市いじめ防止フォーラム、またインターネット等専門家による講習会の説明がございました。継続的にしっかりとやっていただきたいと思います。
そういうことを踏まえてですね、教育現場として長である教育長に、いじめ問題についてどのような見解なのかお尋ねをし、また市長にも自殺防止に対する市長の認識を伺いまして、私の質問を終わります。
368 ◯議長（塚谷重市君） 教育長・櫻井君。
369 ◯教育長（櫻井 信君） ご答弁を申し上げたいと思います。
親から授かった尊い命です。みずから命を絶つということがあってはならないという、強い認識を持っております。教育委員会といたしましては、平成２６年７月１日付になりますか、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議に示されました「子どもに伝えたい自殺予防（学校における自殺予防教育導入の手引）」がございますけれども、それを参考にいたしまして、自殺予防教育を研修をし、命の大切さを実感できる教育の推進、さらにはスクールカウンセラーの積極的な活用を推進してまいりたいと考えております。
また、学校や家庭で対応ができないという問題が生じるケースもあろうかと思いますけれども、学校と警察の連絡制度や学校警察連絡協議会及び石岡市学校サポートチームで組織的に対応をし、先ほどからお話がございました自殺の原因、動機となります一つは学校問題、もう一つは健康問題、そして家庭問題に対して、しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
370 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
371 ◯市長（今泉文彦君） 自殺防止に対する認識ということでありますけれども、ネット時代に入って、新しい形で自殺という事件が大きく報道されております。それは集団自殺ということで、今までにない形態でありましたけれども、本来自殺というのは孤独な立場で、そういうところに陥って自殺となるわけですけれども、逆を返せば心に寄り添うという、そういう環境があれば救われると、そういうことだと思います。それがフォーラムであり、カウンセリングであり、相談であり、絆という言葉が生れたり、そういう環境を整えて、心に寄り添う人が一人でもいればということであるかと思います。それが家族であったり、あるいは友人であったり、相談者であったりということでありますので、そういう環境を絶やすことなくつくってあげるということが行政に課せられた役目だと思います。
以上です。
372 ◯議長（塚谷重市君） 暫時休憩をいたします。１０分程度といたします。
午後 ５時２４分休憩
───────────────────────
午後 ５時３５分再開
373 ◯議長（塚谷重市君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番・玉造由美君。
374 ◯６番（玉造由美君） ６番・公明党の玉造由美でございます。通告に従いまして、一括方式で質問をさせていただきます。
質問項目１、在宅介護をしている家族の支援についてでございますが、現在日本全体が超高齢化社会へと突き進んでいることを実感する日々でございます。入院していた知人のお父さんが退院され、介護ベッドやポータブルトイレの介護サービスを初めて受けることになったり、だれもいなくなった実家の両親を二人一度に施設で見てもらっている方や、共働きで仕事している中、高齢の父親に続いて母親も家で一人にはしておけなくなって施設を探している等々、日に日に超高齢化、さらに２０２５年、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる大介護時代の不安と重さに押しつぶされそうな感じがいたします。そのような中で、当市におきましては、高齢者が住み慣れた自宅や地域で医療・介護・生活支援サービスなどを安心して受けることができるよう、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどが、市民の皆様の身近な相談窓口として充実したサービスを実施しているとのこと。
そこで、介護支援の現状を含め、（１）在宅介護を行っている世帯、人数でも結構ですが、数をお伺いいたします。
在宅介護につきましては、介護する家族あるいは親族など、介護する人がいなければできません。また、さまざまな理由から施設で見てもらうことを選択するしかない方もいるでしょう。
そこで、施設介護を受けている人数もあわせてお伺いいたします。
自宅で介護をされているご家族の方々からは、多種多様なご相談が寄せられていることでしょう。
そこで、（２）どのようなご要望やご意見が出されているのか、お伺いいたします。
また、千葉市におきましては、家族介護者の支援充実を目的とした訪問レッスンとして、実際に自宅を訪問し、家族介護者とともどもにベッドから車いすへの移動や飲み込む力が弱くなった高齢者のためのとろみ食の作り方、要介護者の腰に巻いた帯をつかむことで、力をあまり使わずに体を支える方法、おむつ交換、入浴介助などを教えています。この訪問レッスンを始めるに当たり、家族介護支援センターを開設し、在宅介護者専門の相談窓口を設置して運営しているとのこと。利用者からは、自己流の介護で不安があったが、訪問レッスンを受けて自信がついた。また、尿漏れ対策をさまざま試してみたがだめだった。今回の訪問レッスンで尿漏れが解消されたといった感想が寄せられているということでございます。
そこで、（３）家族介護者の身体的、精神的負担軽減のために、このような取り組みを導入してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
１回目の質問とさせていただきます。
375 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
376
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 在宅介護をしている家族の支援について、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の在宅介護を行っている世帯数でございますが、世帯数の把握はしておりませんので、介護サービスの利用者数でご答弁申し上げます。
平成２７年９月におけます介護保険サービスの利用者の総数は２,９３５人、このうち特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設入所者は２７６人、施設入所者以外で在宅介護サービスを受けている方は２,６５９人となってございます。
次に、２点目の家族からどのような要望があるかについてでございますが、窓口における介護相談、戸別訪問による介護相談などにおきまして、介護をされていらっしゃる方からは、福祉用具の選び方や使い方を教えてほしい。認知症の症状が見られる方に対する介護の仕方を教えてほしい。住宅改修をどのように行ったらいいか教えてほしいといった、さまざまな相談やご要望が寄せられてございます。
次に、３点目の訪問レッスンの導入についてでございますが、当市では在宅で介護されている家族等のさまざまな相談や要望に対しまして、市の窓口や地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどにおきまして、介護相談を実施しております。特に、地域包括支援センター、在宅介護支援センターにおきましては、状況に応じまして戸別訪問による介護相談を行ってございます。
ご提案のありました訪問レッスンについてでございますが、先進事例などの状況を調査してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
377 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
378 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
ただいま利用者数が２,９３５人のうち施設利用が２７６人、また在宅介護が２,６５９人ということで、また要望としては、そういった介護用具の使い方、また認知症の症状についてとか、自宅改修の相談とかがあるというご答弁でしたけれども、男性、女性ともに働く、そういう時代になりまして、本当に自宅で介護ができるという方が少なくなってきている。また、重症の場合には施設のほうで預かっていただくということで、こちらの数字のほうには、そういったことがあらわれてはおりませんけれども、施設介護の方が大変多くなってくる、そういうふうに感じております。
また、高齢化社会、そして大介護時代に備えて、住み慣れた自分の家で安心して暮らしていくためには、介護家族への支援が不可欠でございますので、その意味からもさらに充実した……、本当に今、在宅介護支援センター、地域包括支援センターのほうで、細心の心配りをしていただいて、支援をしていただいているところでございますので、さらに充実した支援をお願いしたいと思っております。
続きまして、質問項目２の市政１０周年にあわせ誕生した公認キャラクターの利活用についてに移らせていただきます。
皆様もご存じのように、合併１０周年記念に公認マスコットキャラクターが誕生いたしました。名前は「いしおか恋瀬姫」「嗜みうさぎモモア」「満喫うさぎカイ」というキャラクターでございますが、なかなか名前が覚えられない、そういう状況でございます。説明文には、「いしおか恋瀬姫」は女の子で困っている人を見ると手助けせずにいられない。また、手にする檜扇を見て、恋の願いをかなえてくれますという説明がございました。「嗜みうさぎモモア」は、女の子で背中の籠に石岡の魅力を詰め込んで、いろんなまちをうさぎ飛びという説明がありました。また、「満喫うさぎカイ」は、男の子で果樹園の手伝いでフルーツライン沿いをうさぎ飛びしているそうでございます。
これらのキャラクターですが、既に解体工事用の幕に使用されていて、市民の目にとまっているようでございます。
これから、いろいろなところで見かけるようになるとのことでございますが、（１）当市の広報紙や申請書なども含め、広く市民に愛される使い方についてのお考えについて、お伺いいたします。
（２）公認キャラクターを使って、オリジナル婚姻届や記念品の作成をしてはどうか、お伺いいたします。
石岡市に若いお二人が定住してくれる、それを祝う心で、そういう温かい心のある政策が若い皆様を引きつけることにつながっていくと考えます。
以上で、１回目の質問を終わります。
379 ◯議長（塚谷重市君） 市長公室長・久保田君。
380 ◯市長公室長（久保田克己君） それでは、私から公認キャラクターの利活用について、ご答弁申し上げます。
まず、公認キャラクターにつきましては、現在市並びに市内企業も含め、利活用可能なキャラクターといたしまして、現在関係者と著作権譲渡並びに商標登録の手続を進めている最中でございます。これらの手続が完了後は、行政ばかりでなく、だれもが利用規定に沿って使用できるキャラクターとして提供を始めてまいりたいというふうにも考えております。ただいま議員からご提案のありました広報紙や申請書などでの活用につきましては、当然行政のほうで進めてまいりますので、課長級で組織しております情報戦略推進委員会が庁舎内にございますので、そちらの内部において申請書への掲載、また質問項目２枚目の婚姻届の対応、そういったものもこの委員会の中で検討しながら、採用できるものについては、そこへ掲載させていただきまして、市民の皆様に周知を図ってまいりたい。また、そういったことで市民の皆様に愛されるキャラクターとして育てていきたいと、そういうような考えを持ってございます。
これまでに１０月４日に発表してからのキャラクターの活用ですけれども、先ほどご案内がございましたように、庁舎解体用のフェンスの紹介、さらにはいばらきデジタルコンテンツ・ソフトウェア大賞２０１５への応募への使用、さらには子ども遊び場マップとか農業委員会の封筒、総合防災訓練での印刷、そういったものにこれまで使わせていただいております。また、今後ともさまざまな場面で、このキャラクターを啓発してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
381 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
382 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
現在、いろいろなところで使えるように手続をしている最中であるというようなご答弁でございましたが、婚姻届あるいは記念品の件につきましては、静岡県藤枝市では美しい花で彩られたオリジナルデザインの婚姻届、出生届で、お二人の門出に、また新しい家族が誕生した記念日に花を添えています。また、届け出をする場所に記念撮影ができるように、大型の専用パネルも設置しているとのことでございます。さらに、毎年多くのカップルが届け出に訪れるいい夫婦の日、１１月２２日が今年は日曜日だったため、特別に開庁し、婚姻届も受け付けをするとのことでございました。
また、本日の新聞のほうにも、独自の婚姻証明書として、潮来市で結婚した夫婦に発行される婚姻届受理証明書のスタイルを市独自のオリジナルデザインに変更したという記事が載っております。既に、そういった従来の証明書があったところを、認知度が低かったため、潮来市ですので、嫁入り舟に乗る白無垢姿の花嫁をあしらったデザインで、金婚式まで末永く幸せが続くようにとの願いを込めて、タイトルは金色のインクで印字してあるということで、一組でも多くのカップルに婚姻届を提出してもらい、記念に残していただけたらという、そういう気持ちで作成されたそうでございます。
さらに、同じ新聞にイメージキャラクターの神栖市の「カミスココくん」というキャラクターがあるんですけれども、このイメージキャラクターが人気が出ているということで、先月のゆるキャラグランプリで初参戦ながら、県内で２位に躍り出たということです。「カミスココくん」の顔は茨城県全体の形をあらわしており、その中で神栖はどこにあるのか、手に持った矢印で示しているという形の「カミスココくん」というキャラクターなんですけれども、市内外のイベントに着ぐるみを貸し出したりして、知名度がアップしている。また、キーホルダーやＴシャツの関連グッズの販売も好調というような記事がありました。
当市におきましても、こういった公認キャラクターの活用など、市民の皆様に喜ばれ、夢や希望を与えられるものにしてほしいと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
２回目の質問です。
383 ◯議長（塚谷重市君） 市長・今泉君。
384 ◯市長（今泉文彦君） 玉造議員のゆるキャラの質問から端を発した今回の公認キャラクターの利活用でありますけれども、今後さまざまな形で広く運用できるように考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
385 ◯議長（塚谷重市君） ここで本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。
６番・玉造由美君。
386 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
今後、さまざまな形で活用をしたいという市長の心意気をお聞きしまして、石岡にもいよいよそういうキャラクターが動き出すときが来るのではないかと期待をしております。
次に、質問項目３の出産・子育てについてでございます。
女性が活躍する社会の中で、結婚、妊娠、出産、子育てに費やす期間は１０年から１５年はかかってきます。その間、ご両親が力を合わせて取り組むことは大変重要なことでございます。特に、妊娠初期は流産に陥りやすい時期でもありますので、パートナーであるご主人の理解や手助けが必要な時期でございます。このような事柄をマタニティ教室やパパママ教室で学ぶことで、無事出産、子育てを乗り越えることができると思います。
そこで、（１）マタニティ教室やパパママ教室の内容や参加数など、実施状況についてお伺いをいたします。
（２）イクメン、出産・子育てに積極的にサポートするお父さんのことですけれども、イクメンの応援やイクメンを育てる育成のためにどのようにしていくか、当市のお考えをお伺いいたします。
１回目の質問です。
387 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
388
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） ご質問の１点目、マタニティ教室、パパママ教室の実施内容及び参加人数などの実施状況について、ご答弁申し上げます。
当市におきましては、
石岡保健センターにおきまして、マタニティスクールとしてマタニティビクスを中心にリラクゼーション、妊娠中及び産後の食事の話を毎月１回、平日に実施しております。
参加者数は、平成２６年度は妊婦１０３名、夫１名の参加がございました。
八郷
保健センターでは、パパママスクールとしまして、お腹の中の赤ちゃんのこと、出産の経過や赤ちゃんが生れてからのこと、パパの妊婦疑似体験などを毎月１回実施しまして、そのうちの４回につきましては、夫が参加しやすいよう土曜日に開催してございます。
参加者数でございますが、平成２６年度は妊婦７３名、夫６１名の参加がございました。
これらの事業につきましては、市内全域を対象とし、各
保健センターにおいて、それぞれに特色を持った事業として取り組んでいるところでございます。
次に、２点目のイクメンの支援育成について、ご答弁申し上げます。
イクメンの支援に関しましては、母子健康手帳の交付時に、パパにも役立つ初めての赤ちゃん新生活ブック、母子健康手帳副読本などを妊婦さん全員に配布し、夫に読んでいただくことで、妊娠、出産、子育てについて理解していただき、夫にも子育てに積極的にかかわっていただくよう努めてございます。
パパママスクールにおきましては、妊娠中の妻の気持ちを理解し、夫が親として自覚を持ち、子育てに積極的にかかわることができるよう、疑似体験のメニューを取り入れているところでございます。
今後も、夫婦がともに協力し、出産・子育てを行っていくことを基本といたしまして、各種事業を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
389 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
390 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
ただいまのご答弁の中で、
保健センターでマタニティ教室、マタニティビクスということで、リラクゼーションという内容につきましては、夫が１名参加ということでございましたが、パパママ教室におきましては、夫のほうもたくさん参加をして、疑似体験ということで本物の赤ちゃんと同じ重さの、また肌ざわりというか抱き心地も、そういった赤ちゃんを抱いて、そういう疑似体験をしているということ。また、初めての赤ちゃんという副読本を差し上げているというようなお話でございました。
今、本当に女性が活躍する社会ということで、これからますますお父さんに、妊娠・出産・子育てに本当に積極的にサポートしてもらわなければならない時代に入ってくるのではないかと考えておりますので、そういった子育てに関する情報が副読本よりも、またさらに今、母子手帳にかけて父子手帳というものの刊行が各地で広まっているということで、妊娠から出産までの約１０か月間、母親の体の変化を理解し支援するための父親サポート術や育児アドバイス、子どもの成長写真をはり付けるタイプのものなど、さまざま刊行されています。子育ての役割分担の垣根を取り払い、父親にきっちり育児に参加してほしいとの意味もありますが、当市におきましても、こういったイクメンの支援はこれから大変重要になってまいりますので、工夫を凝らした父子手帳をぜひ刊行していただきたいと思います。全国的にさまざまな写真をはるタイプ、また自分のコメントを入れるタイプとか、いろいろな父子手帳がございますので、そういったものを導入していただければと思います。ご答弁をお願いいたします。
391 ◯議長（塚谷重市君）
保健福祉部長・武熊君。
392
◯保健福祉部長（武熊俊夫君） 父子健康手帳の導入につきまして、ご答弁を申し上げます。
父子健康手帳につきましては、当市では平成２２年から平成２５年３月まで、母子健康手帳交付時に配布していた経過がございます。利用状況等につきまして、アンケート調査を行った結果、ほとんど活用されていない状況がわかりまして、現在は配布しておりませんが、父子健康手帳の導入につきましては、利活用の方法を含めまして、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
393 ◯議長（塚谷重市君） ６番・玉造由美君。
394 ◯６番（玉造由美君） ご答弁ありがとうございました。
ただいま過去にそういった父子手帳を作成していた経緯があったということでございますが、今、全国的にも、そういったものがさまざまつくられているときでございますので、本当にサポートできる父子手帳、皆さんが利用していただける父子手帳の刊行をぜひお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりにいたします。
395 ◯議長（塚谷重市君） 本日の一般質問はこの程度にいたしたいと思います。
以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
次回は、明１２月９日定刻午前１０時から会議を開き、引き続き市政一般に関する質問を行います。
ご苦労さまでした。
午後 ６時０４分散会
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